調査の概要①
１ 調査の目的
〇 明細書の無償発行については、平成20年度以降順次、義務対象が拡大されているところであ
るが、現在、医科・歯科診療所のうち正当な理由があるものについては無償発行の義務対象外
とする経過措置が設けられている。また、現在は電子レセプト請求を行っていないことから努力義
務とされている訪問看護事業者について、令和６年度からは電子レセプト請求が開始されること
となっている。
○ これらを踏まえ、今後の明細書の無償発行の義務対象の範囲について検討するため、本調査
では、明細書の無償発行の現状や課題等について調査・検証を行った。
２ 調査の対象
本調査では、「①一般診療所・歯科診療所調査」「②訪問看護調査」および「③患者調査（一般
診療所・歯科診療所）」「④患者調査（病院）」「⑤利用者調査（訪問看護）」の５つの調査を実施した。
①一般診療所・歯科診療所調査
「正当な理由」の届出を行っている一般診療所・歯科診療所（悉皆）445施設を調査対象とした。
②訪問看護調査
機能強化型訪問看護ステーション（悉皆）862施設と、それ以外の訪問看護ステーションの中か
ら無作為抽出した病院1,000施設の計1,862施設を調査対象とした。
③ 患者・利用者調査
上記「①一般診療所・歯科診療所調査」の対象となった施設の患者4名を調査対象とした。調査
客体数は、最大で1,870人（４×445=1,870人）とした。
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