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資 料 2 NDB収載・提供情報の追加について (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32067.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第164回 3/23)《厚生労働省》
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生活保護受給者の健診情報について


生活保護受給者の健診情報

【医療扶助(生活保護)のオンライン資格確認導入】
• 生活保護の医療扶助については、令和5(2023)年度中に、オンライン資格確認を開始予定である。医療扶助のオンライン資
格確認導入により、これまで紙媒体で運用されている医療券・調剤券(医療券等)や自治体内等でのみ活用されていた情報
(健診情報等)が、オンライン資格確認等システム等で管理されるようになる。
• これにより、医療保険と同様に、被保護者がマイナポータルで自身の健診情報等を閲覧することが可能となるとともに、医療機関
等で被保護者の同意の下、被保護者の医療情報や健診情報等を確認することが可能となる。
【被保護者の健診情報】
• 現在、令和6(2024)年度から、被保護者の健診情報※1をマイナポータルで閲覧できるよう、支払基金等の「特定健診等
データ収集システム」及び「オンライン資格確認等システム」等を改修中※2。
• なお、被保護者の健診情報(40~74歳)をNDBに収載するためには、支払基金のシステム改修が必要である。
※1 健康増進法に基づく自治体健診。令和6(2024)年4月以降に実施されたもの。※2 システム改修経費等は厚生労働省から補助






NDB収載のニーズと対応案
被保護者の健診情報をもとに、健康状態の実態を正確に把握することができ、介入の効果・必要性の検討など政策立案や研
究結果の精度の向上が期待できる。
被保護者の健診情報の追加によって、個人が特定されないよう、引き続き、法律に基づく安全管理措置等を講じる。
福祉事務所からNDBへの健診情報の情報収載は、支払基金内の 「特定健診等データ収集システム」を経由する想定であり、
支払基金内のシステム改修でNDB収載が可能である。

▶ 支払基金のシステム改修を行うとともに関係省令を改正し、令和7(2025)年度以降にNDBの収載・提供を開始してはどうか。

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