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【参考資料２】医薬品等行政評価・監視委員会における利益相反の取扱い規程（令和３年７月19日医薬品等行政評価・監視委員会決定） (5 ページ)

出典

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32109.html
出典情報 医薬品等行政評価・監視委員会（第11回　3／23）《厚生労働省》

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（ア）厚生労働省及びＰＭＤＡの審議会等への参画状況
（イ）厚生労働省の参与等及びＰＭＤＡの専門委員への就任状況
（ウ）厚生労働省及びＡＭＥＤからの研究費の受取状況
（３）申告方法
ア 寄附金・契約金等の受取状況の申告対象期間は、申告日の属する年度の前年
度分とする。委員は、別紙２の申告書により、毎年７月末までに医薬品等行政
評価・監視委員会室に自己申告するものとする。
イ 寄附金・契約金等の受取状況以外のものの申告対象期間は、申告日の属する
年度を含む過去３年度分とする。委員は、別紙３の申告書により、毎年７月末
までに医薬品等行政評価・監視委員会室に自己申告するものとする。
ただし、別紙３の内容について変更が生じた場合（別紙３の別紙のみに変更
が生じた場合は除く。）は、別紙３の申告書を再度提出するものとする。
（４）公表方法
委員から提出された申告書の内容について、委員会において医薬品等行政評
価・監視委員会室から報告するとともに、当該申告書を厚生労働省の医薬品等行
政評価・監視委員会のウェブサイトで公開する。
６．雑則
本規程に定めるもののほか、その他運用に必要な事項は、委員長が委員会に諮っ
て定める。
７．施行期日
本規程は、令和３年７月 19 日から施行する。

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