を締約国会議に対して行うことが決定された。
（３）上記勧告を踏まえ、令和４年６月に開催されたPOPs条約第10回締約国会
議（COP10）において、新たにPFHxSとその塩及びPFHxS関連物質 を同条約の
附属書Ａに追加することが決定された。これらの物質については、今後、
POPs条約の下で、製造、使用等を廃絶する措置等が講じられることとなる
（改正される附属書の発効は、国連事務局による各国への通報から１年
後）。
COP10での附属書改正により附属書Ａに追加されたPFHxSとその塩（分枝構
造を含む。）について、令和５年２月17日の化学物質物質安全対策部会に
て、その第一種特定化学物質に指定することについて審議した。
２．化審法による対応
PFHxSとその塩については、分解性、蓄積性、人の健康への影響、及び動植
物への影響に係る知見が蓄積されており、また、POPsとしての要件を満たす
ことがPOPRCにより既に科学的に評価されている。これらの知見を踏まえる
と、当該物質は難分解性、高蓄積性、かつ長期毒性を有し、第一種特定化学
物質相当の性状を有するものであると考えられる。このため、過去に附属書
Ａに掲げられている化学物質と同様に、化審法の第一種特定化学物質に指定
することとした。
なお、同じく附属書Ａに追加されたPFHxS関連物質については、条約におい
て廃絶対象としているものが個別具体的な物質ではないため、POPRCの第15回
会合でPFHxS関連物質の具体的な対象物質について、各国における規制の参照
となるような例示的なリスト（以下「例示的リスト」という。）が作成され
ている。しかしながら、例示的リストに現在掲載されている物質について
は、「PFHxS関連物質」に該当しない物質が含まれているとの指摘があるこ
と、また、現在、条約事務局にて追加情報を募集している段階であり、今後
掲載物質に変更があり得ることにも鑑み、引き続き、条約における例示的リ
ストの動向を踏まえ、PFHxS関連物質として指定すべき物質について検討を進
めることとしている。