＜必要な対策＞
○ 基本的な考え方について
・オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、本年５月８日から、新型コロナウイルス感染症について、
感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づける。これに伴い、医療提供体制や高齢者施設等への対応、患
者等に対する公費支援など、これまで講じてきた各種の政策・措置について、本年３月10日の政府決定に基づき必要な見直しを行う。
・それまでの間においても、限りある医療資源の中でも高齢者・重症化リスクの高い方に適切な医療を提供するための保健医療体制の強化・重点化に引
き続き取り組むことが必要。
また、国民一人ひとりの自主的な感染予防行動の徹底をお願いすることにより、高齢者等重症化リスクの高い方を守るとともに、通常医療を確保する。
１．ワクチン接種の更なる促進
・「オミクロン株対応ワクチン」について、初回接種を完了した全ての５歳以上の者に対する接種を進めることが必要。
・BA.1対応型ワクチンとBA.4-5対応型ワクチンいずれも従来型ワクチンを上回る効果が期待されるため、いずれか早く打てるワクチンの接種を進めること
が必要。接種を希望するすべての対象者がオミクロン株対応ワクチンの接種を行うよう呼びかける。
・未接種の方には、できるだけ早い時期に初回接種を検討していただくよう促していく。
・小児（５～11歳）について、初回接種とともにオミクロン株対応ワクチンによる追加接種を進める。小児（６か月～４歳）については、初回接種を進める。
・今後、令和５年度の接種（秋冬に５歳以上の全ての者を対象に接種を行い、高齢者等重症化リスクが高い方等には、秋冬を待たず春夏にも追加で接
種を行う）を進める。
２．検査の活用
・国と自治体は検査ができる体制を確保し、検査の活用が求められる。
・高齢者施設等について、従事者への頻回検査（施設従事者は週２～３回程度）を実施する。
・有症状者が抗原定性検査キットで自ら検査し、陽性の場合に健康フォローアップセンター等で迅速に健康観察を受けられる体制整備の推進。
・OTC化されインターネット販売もされている抗原定性検査キットについて、利活用を進める。
３．保健医療提供体制の確保
・国の支援のもと、都道府県等は、病床や発熱外来等のひっ迫回避に向けた対応を継続。
・入院治療が必要な患者が優先的に入院できるよう適切な調整（後方支援病院等の確保・拡大、早期退院の判断目安４日の周知など転院・退院支援
等による病床の回転率の向上等）、高齢者施設等における頻回検査等の実施や平時からの医療支援の更なる強化
・受診控えが起こらないよう配慮の上、例えば無症状で念のための検査のためだけの救急外来受診を控えることについて、地域の実情に応じて地域住
民に周知。併せて、体調悪化時などに不安や疑問に対応できるよう、医療従事者等が電話で対応する相談窓口の周知及び相談体制の強化
・本年３月10日の政府決定を受け、５類感染症への位置づけ変更に伴い、新型コロナウイルス感染症にこれまで対応してきた医療機関に引き続き対応を
求めるとともに、新たな医療機関に参画を促すための取組に着手。
・医療機関における感染対策の見直しや設備整備等の支援、応招義務の明確化、感染対策や診療方針に関する分かりやすい啓発資材等の周知な
どを通じて、対応する医療機関の維持・拡大
・各都道府県において、次の冬の感染拡大までの間、新たな医療機関による軽症等の患者の受入れを進めること、医療機関間による入院調整を進め
ること等を内容とする９月末までの「移行計画」を４月中に策定

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