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資料4 令和5年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について(案) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32262.html |
出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第27回 3/28)《厚生労働省》 |
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令和5年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について(案)
〇 令和5年障害福祉サービス等経営概況調査については、以下のとおり実施してはどうか。
Ⅰ.調査概要
1.調査の目的
本調査は、障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況を調査し、次期報酬改定の検討に必要な基礎資料を得ることを目的
としている。
2.調査時期及び公表時期
(1)調査時期:令和5年6月 (令和4年度決算額を調査)
(2)公表時期:令和5年秋頃に公表予定。
(参考:令和2年調査の実施時期は令和2年6月、公表時期は令和2年11月)
3.調査対象
全ての障害福祉サービス等施設・事業所
4.抽出方法
層化無作為抽出法により抽出(令和2年調査と同様)
5.抽出率
サービスごとの事業所数に応じて約4.5%~全数(事業所数が1,000に満たないサービスについては、全数調査)
6.調査項目
① 施設・事業所に関する事項:定員、実利用者数、延利用者数、開所日数、事業活動収支状況
② 従事者に関する事項:職種別の従事者数、職員給与 等
※ 下線箇所が前回調査からの変更点
等
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〇 令和5年障害福祉サービス等経営概況調査については、以下のとおり実施してはどうか。
Ⅰ.調査概要
1.調査の目的
本調査は、障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況を調査し、次期報酬改定の検討に必要な基礎資料を得ることを目的
としている。
2.調査時期及び公表時期
(1)調査時期:令和5年6月 (令和4年度決算額を調査)
(2)公表時期:令和5年秋頃に公表予定。
(参考:令和2年調査の実施時期は令和2年6月、公表時期は令和2年11月)
3.調査対象
全ての障害福祉サービス等施設・事業所
4.抽出方法
層化無作為抽出法により抽出(令和2年調査と同様)
5.抽出率
サービスごとの事業所数に応じて約4.5%~全数(事業所数が1,000に満たないサービスについては、全数調査)
6.調査項目
① 施設・事業所に関する事項:定員、実利用者数、延利用者数、開所日数、事業活動収支状況
② 従事者に関する事項:職種別の従事者数、職員給与 等
※ 下線箇所が前回調査からの変更点
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