令和５年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について（案）（変更の考え方）
Ⅱ．令和２年（前回）調査からの変更について
各サービスの収入及び支出等のデータについて、障害福祉サービス等報酬改定の検討に必要であることから、令和２年調査
の調査項目を基本としつつ、必要な項目を変更・追加する。
なお、以下の調査項目の変更による、本調査における収支差率の集計への影響は無い。
１．職員給与に関する項目の追加
医療経済実態調査及び介護事業経営実態調査と同様に、職種ごとの給与の状況を把握するため、職員給与の項目を設けるこ
ととする。
２．各種補助金収入に関する項目の追加
「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」、「新型コロナウイルス感染症関連の補助金」及び「物価高騰対策関連の補助金」
の各収入による決算額に関する影響を適切に分析できるよう、事業活動収益（収入）等の内訳として項目を追加。
３．繰入金収益（費用）に関する項目の追加
法人本部からの繰入金収益（繰入金費用）の実態を把握するため、特別収益（特別費用）の内訳として項目を追加。
４．新型コロナウイルス感染症の影響に関する項目の追加
新型コロナウイルス感染症による令和４年度の障害福祉サービス等施設・事業所の決算額に関する影響を適切に分析ができ
るよう、感染の状況及び事業運営における影響の有無について項目を追加。
５．運営法人の状況に関する項目の追加
運営法人の事業活動収益の総額を把握し、法人の規模別での収支差を分析できるよう項目を追加。
※ 本調査は、政府統計の一般統計調査であり、総務大臣の承認を受ける必要があるため、審査の過程で調査事項等について変更があり得る。

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