６．療養介護における実態調査
１．調査背景・目的
○ 令和３年度報酬改定では、改定前まで、運用上療養介護の利用を個別の判断として認めてきた、医療的ケアが必要で強度行動
障害を有する者など障害者支援施設での受け入れが困難な者等について、療養介護の対象者として明確化した。
○ 本調査は、利用者の状態像や、療養介護事業所における職員配置の状況等を把握し、報酬改定等における影響を調査すると
ともに、次期報酬改定に向けた基礎資料を得るもの。

２．調査対象
○ 療養介護事業所

３．主な調査項目
○事業所の基礎情報（事業所設立年月日、経営主体等）
○職員数、日中夜間別の配置状況
○職員の職種、性別、強度行動障害に係る研修の受講状況
○定員、実利用者数
○利用者の年齢、性別、障害支援区分、障害の状態像
○療養介護事業所からの退所状況（退所した人数、退所後の生活の場所等）
○虐待防止や身体拘束防止の状況（虐待防止委員会の設置、責任者の配置、研修の内容 等）

等

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