７．計画相談支援及び障害児相談支援の業務及び報酬算定に係る実態調査
１．調査背景・目的
○ 令和３年度報酬改定では、従来の特定事業所加算の内容を基本報酬に包含する等により多段階化した上で充実させたほか、
従来評価していなかった業務について加算の創設や拡充を行い、更には適切なモニタリング頻度の設定を推進するための運用
改善を行ったが、その影響や事業所の運営実態を調査するとともに、次期報酬改定や相談支援の在り方の検討に向けた基礎資
料を得るもの。
○ また、質の確保・向上や中立・公正性の担保等の観点から検討するための基礎資料を得るための調査を実施し、データの分析
等を行う。例：事業所の規模（人員体制等）によるクロス集計等を想定

２．調査対象
○ 計画相談支援事業所、障害児相談支援事業所

３．主な調査項目
○事業所基礎情報
○人員体制（職員の保有資格、研修修了状況、従事期間、勤務経歴等について詳細に問う設問を設定する。可能であれば職員の
給与額等も尋ねる）、勤務体制、複数事業所の協働による体制確保の状況
○基本報酬の算定状況（機能強化型を算定していない場合の要因を探るための設問も含める）
○各種加算の算定状況（算定していない場合の要因を探るための設問も含める）
○契約者数、契約者の支給決定サービスとモニタリング頻度（モニタリングの実施標準期間と決定された期間の差異を明らかにす
る設問を含める）
○相談支援専門員の利用者担当状況（困難ケースと認識しているケースへの対応状況を問う設問を含める）
○サービス等利用計画の関係者への交付状況
○人材育成や質の向上のための取組の実施状況
○虐待防止、自然災害や感染症対策への取組状況
○その他事業所の運営・業務に関する状況（改正した基準等に関する運用状況）
○事業所の経営状況
等
8