処遇改善加算等の新様式について(２)
（改善事項２）実績報告書における３加算の賃金額比較の一本化
(参考３)

(変更内容)
○(１)計画書と同様に今年度の賃金改善額が加算額以上であることを
確認した上で（参考２）、

①今年度の賃金総額
処遇改善加算
による改善額

特定加算
による改善額

ベア加算
による改善額

「今年度の賃金総額」から３加算の賃金改善額の積み上げ額を差し引いた額

○前年度との比較は３種類それぞれの加算の対象者ごとではなく、
３加算一体で計算する。具体的には、「①今年度の賃金総額」から

②３加算の賃金改善額の積み上げ額

「②３加算の賃金改善額の積み上げ額」を引いた額を前年度と比較

「前年度の賃金総額」から前年度の処遇改善加算等の加算額等を除いた金額

して、加算以外の部分で賃金を下げていないことを確認する（参考３）。

（改善事項３）計画書及び実績報告書における事業所ごとの賃金総額等の記載の省略
(変更内容)
現行の様式では、複数の事業所を運営している法人の場合、賃金総額や賃金改善額等について、
事業所ごとの内訳を記載する必要があるところ、事業所ごとの内訳の記載を不要とし、法人単位で確認することとする。

＜今後の方針及び当面のスケジュール＞
・改善事項(１)については令和5年度の計画書から、(２)については令和5年度の実績報告書から、(３)については令和4年度の実績報告書及び令和5年度の
計画書から適用する。
・令和５年３月10日

様式変更の通知発出

・令和５年４月中旬頃

令和５年度分の計画書提出締切

・令和５年６月頃

令和４年度分の実績報告書提出締切

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