文書情報の受領
紹介先の医療機関等へのアクセスコード等の通知方法について
患者がマイナポータルから紹介先の医療機関等へ診療情報提供書を事前送付するためには、紹介先の医療機関等へアクセスコード等を通知す
る必要がある。以下のとおり、アクセスコードを通知する方法はいくつかあるが、実現容易性やセキュリティの観点を考慮する必要がある。

紹介先の医療機関等に対するアクセスコードの通知方法（例）
通知概要
患者が紹介先の医療機関等へ
口頭等で伝達

通知方法
電話、FAX

WEB API通知
電子カルテ情報交換サービス
（仮称）から紹介先の医療機
関等へ電子的に通知
Eメール通知(※)

課題・懸念点等
•

紹介元医療機関においては、患者へアクセスコード等を記載した用紙を提供
する必要がある（紙が残る）。

•

紹介先の医療機関等において、アクセスコード等を受領するための専用WEB
サーバを整備する必要がある。
※医療機関等はPULL型への対応と同等の仕組みの整備（サーバ等）が必要

•

紹介先の医療機関等のEメールアドレスを収集・管理（アドレス変更時も含
め）する必要がある。
メール本文にアクセスコード等を記載すると、情報漏洩リスクが懸念される
ため、メールでの通知とは別にアクセスコード等は別に通知するための仕組
みを整備する必要がある。

•

•
紹介先の医療機関等から電子
カルテ情報交換サービス（仮
称）へ自院宛ての文書情報の
有無を一定間隔で確認

連携アプリケーション
にてポーリング

•
•

資格確認端末の連携アプリケーションの改修、及び医療機関等においてアク
セスコード等を、電子カルテ等で受け取る仕組みの整備が必要となる。
全国の医療機関等が電子カルテ情報交換サービス（仮称）へ一定間隔でポー
リングすることになるため、オンライン資格確認ネットワークの負荷が発生
しないよう、医療機関等毎にポーリング間隔を調整する必要がある。
ポーリング間隔が長い場合（数時間に１回等）、紹介先の医療機関等がアク
セスコード等を受領・院内システムへ文書情報を取込む前に、患者が来院し
てしまう可能性がある。

（※）AWSでは、マネージドサービスであるAWS SES利用を想定。デフォルトでメール送信件数 200件/日の制限があるが上限緩和（1万件/日以上）が可能。

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