がん対策推進総合事業

（ 厚 生労働科学研究費補助金）

事業概要
がん研究については「がん対策推進基本計画」に基づく新たながん研究戦略として文部科学省、厚生労働省、
経済産業省の３大臣確認のもと、平成26年３月に「がん研究10 か年戦略」が策定された。本戦略を踏まえ、がん
の根治・予防・共生の観点に立ち、患者・社会と協働するがん研究を念頭において推進することとし、本研究事
業では、がん対策に関するさまざまな政策的課題を解決するため、「がん研究10 か年戦略」で掲げられた「充実
したサバイバーシップを実現する社会の構築をめざした研究領域」と「がん対策の効果的な推進と評価に関する
研究領域」の２領域について、介入評価研究も含めた調査研究等を中心に推進する。
また、令和５年３月に策定された第４期基本計画では、「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」を３つの柱とし
ており、これらのがん対策における横断的な対応が必要とされる基盤として、がん研究を推進する。

成果概要
本研究事業において、がん検診の啓発のために自治体等で活用できる資材や、希少がんのガイドライン、モバ
イル端末による意思決定支援プログラム及び介入マニュアル等を作成した他、小児がん患者の在宅医療に関す
る実態把握、がんのリハビリテーションの均てん化に資するプログラムの見直し、がんゲノム医療に携わる医師
等の育成に資する研究、がん生殖医療連携ネットワーク体制の構築等を行った。
行政的・社会的な研究として、緩和ケア、相談支援に関する研究に代表される「充実したサバイバーシップを実
現する社会の構築をめざした研究」、がん登録、がん教育に関する研究に代表される「がん対策の効果的な推
進と評価に関する研究」等、がん対策を推進する上で必要性・重要性の高い研究を推進し、着実な成果を上げ
ている。
希少がん、難治性がん、小児がん、AYA 世代のがんへの対策、ゲノム医療等の新たな治療法等の推進、就労
を含めた社会的な問題への対応が必要である。諸課題の解決に向けて今後も「がん研究１０か年戦略」を踏ま
えて、総合的かつ計画的に研究を展開し、がん対策推進基本計画の着実な推進に資するよう事業を行っていく
ことが重要である。
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