２ 議事進行
(1)

開会
※ 事務局より開会を宣言
※ 事務局より委員長候補として星委員を推薦し、委員からの承認を得た。

(2)

議事
○

事務局説明
事務局、個人情報保護委員会事務局、厚生労働省及び経済産業省から説明を行った。

○ 自由討議
各委員からの主な意見については以下のとおり。
【関係省庁との連携強化について】
・ 中小企業のサイバーセキュリティ対策の推進に向けて、警察とサイバーセキュリティお
助け隊サービスとの連携強化を進めるべき。
・ 大手ＥＣ事業者は、買い子と受け子の情報、行動履歴等を用いて不正検知に取り組んで
いる。こうした情報は犯罪捜査にも活用が期待されることから、経産省及び警察庁の連携
スキームにＥＣ事業者も加えるべき。また、EC 事業者が買い子や受け子の情報を他の事
業者と共有するにあたり、どのような運用であれば制度上認められるか、個人情報保護委
員会事務局を含めてその対策を検討するべき。
・ クレカの不正利用等の被害については、経済産業省と警察庁で調整した統一的な様式を
準備して報告を容易にすべき。
・ 個人情報保護委員会事務局が被害組織から受領した報告のコピーを警察に共有する仕組
みも有効ではないか。
・ 保育所・保育園の分野が、病院等と同様に今後サイバー攻撃の対象となることが考えら
れることから、対策を強化していくべき。
【通報・相談に関する環境整備について】
・ 現場の警察官がＳＮＳで事案等を認知した際に、事業者に配慮した対応を行うに当たっ
ての要領等を、警察庁から都道府県警察に示すべき。
・ 被害企業に「なぜ警察に通報しないといけないのか」という意識があるため、義務づけ
をせずに通報・相談の件数を増やすためには、企業側に通報・相談のメリットを示すべき。
・ 相談に乗ってもらえるということは企業側にとって一つのメリットになる。被害者側に
「このレベルでも相談していいんだ」という意識を持ってもらうことが重要であり、相談
等で求める内容のレベルや通報・相談先の窓口を明確化し、広報すべき。