・ 国内企業の海外支社に対する事案は警察による捜査が難しく、企業も通報・相談しない
傾向があると思料される。こうした被害の潜在化についてのアプローチも検討すべき。
・ 警察への情報提供に係る根拠がないという理由で企業側の対応も消極的になるため、捜
査関係事項照会等の手段を講じることも有効ではないか。
・ ＥＣについて、マーケットプレイスで発生した被害は、プラットフォーム提供企業から
の申告が原則になっていると聞く。個々の店舗からの申告も受け付けるようにすべき。
・ なぜ警察に通報する必要があるかという点について、サイバー事案の通報・相談によっ
て被害の未然防止や拡大防止につなげられるということをしっかり訴え掛けていくべき。
・ 被害申告をしようとする企業等と申告を受ける警察の現場の間で、申告の取扱い方針に
ついての意識等がずれないように注意することが重要である。
・ 通報・相談しやすい単純な仕組みを構築することが重要である。警察や関係省庁等に被
害を申告する際の様式を web フォームで一本化し、被害者側で入力した後に、都道府県警
察や監督官庁に振り分ける仕組みを導入すべき。
・ 通報・相談を適切に実施した組織が、ＢＣＰや訓練等どのような準備を日頃からしてい
たのか好事例として共有すべき。
【その他】
・ 被害防止の観点から、ベンダー等が持つ情報の報告を求めるような制度も必要になると
考える。
・ 個人情報漏えい事案以外の領域についても対象を絞った上で通報・相談を義務化し、そ
の課題等を検証しながら制度を構築していくべき。
・ 本検討会においては、企業等における被害に係る通報・相談の促進に加えて、個人の被
害に係る取組についても議論すべき。
(3)

閉会