２ 議事進行
(1) 開会
※ 事務局より開会を宣言
(2) 議事
○

事務局説明
事務局より、前回検討会における委員指摘事項への回答及び説明を行った。

○ 自由討議
各委員からの主な意見については以下のとおり。
【被害者に対する情報発信について】
・ 被害者に対する情報発信について、都道府県警察における好事例を警察庁で集約し、横
展開すべき。大阪府警の偽ショッピングサイト対策や神奈川県警のオンラインゲームチー
ト対策等、都道府県警察ごとに優れたコンテンツが作成されており、各都道府県警察には
今後も一定程度の裁量を与えて個性が発揮されるようにすべき。
・ 一つのサイトに必要な情報を集約することで、通報・相談窓口の一覧等最新の情報を得
ることが容易になり、現場の連携の円滑化になるのではないか。
・ 警察への通報・相談を促すに当たって、被害者から警察が聴取する情報として被害者に
あらかじめ準備いただきたいものを示すことは良い取組である。
・ 昨年末、警察が捜査をする中でランサムウェアの被害回復に成功した事例がある旨の報
道があったが、非常にインパクトのある内容だった。被害回復の可能性があることは企業
にとって通報・相談のインセンティブとなる一方で、積極的な広報は悩ましい案件である
ように察する。
・ 個人向けの情報発信について、消費者庁やＮＩＳＣで広報・啓発を担当するグループと
連携して実施すべき。
・ 被害者にとって通報・相談窓口の一本化は非常に重要であり、まず警察内部で取組を進
めることに賛成。統一フォームによって困った際にアクセスすべき場所が明確になり、こ
こに「被害時に講じる対応」等の参考情報を掲示して随時更新すれば、被害者に必要な情
報が届いていないという問題も解消するのではないか。
・ 将来的には各省庁の届出先を統一することが望ましいが、現時点で迅速に窓口を一つに
することは難しいため、届出様式の統一から始めていくべき。
・ 実態把握の推進という観点では、窓口の一本化と並行して、匿名で警察に情報を届け出
る仕組みがあってもよい。SNS 上で、警察から「このような被害を受けている方はお知ら
せください」などと呼びかけ、情報提供を促すという方法も効果的ではないか。