【高齢者・若年層が被害に遭った際の通報・相談の促進について】
・ 統一フォームの整備は良い取組であるが、高齢者にはオンライン上の手続は難しいと思
われるほか、緊急性の高いものもあることから、対面や#9110 による届出は継続すべき。
個別相談会等の開催も有効ではないか。
・ 高齢者はテレビから情報を得る部分が大きいことから、警察の取組に密着した映像の放
送は広報・啓発に良い取組である。
・ 高齢者の被害に係る届出先の案内等は消費生活センターで既に実施しているので、都道
府県警察レベルで情報共有等の連携を進めるべき。
・ 高齢者・若年層への注意喚起について他機関との分業を進めつつ、被害防止や実態把握
に向けて警察のリソースを効果的に配分すべき。
【通報・相談を受けた警察の適切な対応について】
・ 被害者は、届け出た内容が被害防止や被疑者の検挙等、重層的な取組に活用されること
を警察に期待している。これらに対応するため、現場にどのような指導を行うかという点
が重要。また、被害が多く確認される業界の団体等があるのであれば、全国レベルでしっ
かりコミュニケーションをとるなど、認識の擦り合わせを行うことも必要である。
・ 警察には様々な届出がなされるところ、消費者センター等と上手く連携し、警察にしか
出来ないことにリソースを集中させることも重要である。
・ サイバー事案対策に限らず、一般的なＩＴリテラシーの観点からも継続的な教養機会を
確保すべき。
・ 職員の能力向上に関する取組を広報することで、職員のモチベーション向上に加え、社
会に警察の対応能力をアピールできる。サイバー関係の競技会も広報を検討してほしい。
警察の活動を国民に理解してもらうような取組も重要である。
・ 被害企業の多くは被害原因の調査等をベンダーに委託しており、ベンダーからの事情聴
取や報告書の提供が実態把握のために効果的。警察本部等のバックアップ体制を充実し、
必要な内容を受理できるようにすることが重要である。
・ 統一フォームで受理した内容を自動的に都道府県警察に振り分ける運用が考えられるが、
県境も国境も関係ないサイバー事案の相談等を各都道府県警察の窓口に任せることには無
理があるのではないか。フィッシングやクレジットカードの不正利用等についても警察庁
で積極的に取り組むことはできないか。
・ 現状の都道府県警察の能力には格差があるため、対処能力向上に加えて国が主体的に事
案情報の集約等を担う方策を検討してはどうか。
(3) 閉会