令和４年２月 28 日

資料７

第 17 回健康日本 21（第二次）推進専門委員会

次期国民健康づくり運動プランに向けての課題について（案）
１．これまでの健康づくり
○平成 12（2000）年の健康日本 21 の開始、平成 15（2003）年の健康増進法施行など健康づ
くり分野においては、この 20 年間において基本的な法制度・枠組みが確立し、健康づく
りに対する機運の醸成などに貢献してきた。
○健康日本 21 では、
「一次予防の重視」等を基本方針とし、平成 25（2013）年から開始され
た健康日本 21（第二次）では、
「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」を主目標とし、国民
の健康づくりを推進してきた。
○平成 27（2015）年に国連サミットで採択された国際目標である「持続可能な達成目標（Ｓ
ＤＧｓ）」においても「すべての人に健康と福祉を」が目標の１つとされており、国際的
にも健康づくりの重要性がより認識されるようになってきている。
○自治体においては、健診・検診などの健康増進事業に加え、地域支援事業を通じた介護予
防、保険者（市町村国保・広域連合）による保健事業、令和３（2021）年１月から開始し
た生活保護制度における被保護者健康管理支援事業など、各分野において、健康づくりに
関する取組を進めてきた。
○加えて、保険者による特定健診・特定保健指導の実施や企業における健康経営の取組など、
被保険者や従業員に対する健康づくりが広まった。また、日本健康会議など経済団体や保
険者、自治体等が連携する取組も進んできている。
○こうした各主体の取組を通じて、健康日本 21 の主目標である健康寿命は着実に延伸し、
平成 22（2010）年の男性 70.42 歳、女性 73.62 歳から直近値の令和元（2019）年には男性
72.68 歳、女性 75.38 歳となっている。
○直近では、ＩＣＴ技術の発展やデータヘルス改革の進展、スマートフォンやウェアラブル
端末の普及に伴い、健診・検診等のデータ標準化や民間事業者によるＰＨＲサービスの広
まりなど、健康づくり分野においても最新のテクノロジーを活用する動きが広まっている。
○令和元（2019）年の「健康寿命延伸プラン」においては、「自然に健康になれる環境づく
り（健康な食事や運動ができる環境、居場所づくりや社会参加）」や「行動変容を促す仕
掛け（行動経済学の仕組み、インセンティブ）」など新たな手法も活用して健康寿命延伸
に向けた取組を進めることとされている。
○健康日本 21（第二次）においても健康格差の縮小について目標の一つとされてきたとこ
ろであるが、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、格差が拡大しているとの指摘もある。
２．次期プランに向けた課題
○次期プランとして打ち出すビジョンをどのように考えるか。
○健康日本 21（第二次）は、医療費適正化計画等と計画期間をあわせるために、計画期間を
１年間延長し、11 年間としたが、これも踏まえ、次期プランの計画期間をどのように考え
るか。それと併せて、中間評価及び最終評価の時期についてどのように考えるか。
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