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資料52-4 :第11期科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会の活動状況等 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2023/mext_00028.html |
出典情報 | 科学技術・学術審議会 生命倫理・安全部会(第52回 4/18)《文部科学省》 |
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○ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針に基づ
く研究計画について、ヒト受精胚へのゲノム編集技術等を用いる研究に関す
る専門委員会で審査を行った研究計画及び現在実施中の研究計画は、ともに
0件。
3.生命科学・医学系研究関連
【人を対象とする医学系研究等の倫理指針に関する専門委員会を計8回開催】
○ 令和2年及び令和3年に行われた個人情報保護法の改正を踏まえ、「人を対象と
する生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の見直しを検討。
○ 専門委員会における検討にあたっては、文部科学省、経済産業省及び厚生労働省
の関係する専門委員会等との合同会議を開催。また、合同会議の下にタスクフォ
ースを設けて、コアとなる少人数の委員による検討を計7回実施。
○ 令和4年4月施行の個人情報保護法の改正事項(地方公共団体以外の個人情報保
護制度に係る事項)を踏まえた指針の見直しについて、令和3年 10 月 26 日に合
同会議がとりまとめた「令和2年・3年改正個人情報保護法を踏まえた生命・医
学系指針の見直しについて(取りまとめ)」を踏まえてパブリック・コメントを
実施し、合同会議において改正案をとりまとめ、部会にて了承(令和4年3月
10 日、指針の一部改正を告示、同年4月1日に施行)。
○ 令和5年4月施行の個人情報保護法の改正事項(地方公共団体の個人情報保護制
度に係る事項)を踏まえた指針の見直しについては、これまでの積み残し事項と
合わせて検討を行い、令和4年9月 26 日に合同会議がとりまとめた「人を対象
とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針見直しの方向性について(取りま
とめ)」を踏まえてパブリック・コメントを実施し、合同会議において改正案を
とりまとめ、部会にて了承(令和5年3月 27 日、指針の一部改正を告示、同年
7月1日に施行予定)。
4.遺伝子組換え生物等使用関連
【遺伝子組換え技術等専門委員会を計9回開催】
○ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
(カルタヘナ法)に基づく、研究開発段階における遺伝子組換え生物等の第二種
使用等に当たって執るべき拡散防止措置の確認申請について、専門委員会におい
て 652 件(うち、審議案件 94 件)を確認した。
く研究計画について、ヒト受精胚へのゲノム編集技術等を用いる研究に関す
る専門委員会で審査を行った研究計画及び現在実施中の研究計画は、ともに
0件。
3.生命科学・医学系研究関連
【人を対象とする医学系研究等の倫理指針に関する専門委員会を計8回開催】
○ 令和2年及び令和3年に行われた個人情報保護法の改正を踏まえ、「人を対象と
する生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の見直しを検討。
○ 専門委員会における検討にあたっては、文部科学省、経済産業省及び厚生労働省
の関係する専門委員会等との合同会議を開催。また、合同会議の下にタスクフォ
ースを設けて、コアとなる少人数の委員による検討を計7回実施。
○ 令和4年4月施行の個人情報保護法の改正事項(地方公共団体以外の個人情報保
護制度に係る事項)を踏まえた指針の見直しについて、令和3年 10 月 26 日に合
同会議がとりまとめた「令和2年・3年改正個人情報保護法を踏まえた生命・医
学系指針の見直しについて(取りまとめ)」を踏まえてパブリック・コメントを
実施し、合同会議において改正案をとりまとめ、部会にて了承(令和4年3月
10 日、指針の一部改正を告示、同年4月1日に施行)。
○ 令和5年4月施行の個人情報保護法の改正事項(地方公共団体の個人情報保護制
度に係る事項)を踏まえた指針の見直しについては、これまでの積み残し事項と
合わせて検討を行い、令和4年9月 26 日に合同会議がとりまとめた「人を対象
とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針見直しの方向性について(取りま
とめ)」を踏まえてパブリック・コメントを実施し、合同会議において改正案を
とりまとめ、部会にて了承(令和5年3月 27 日、指針の一部改正を告示、同年
7月1日に施行予定)。
4.遺伝子組換え生物等使用関連
【遺伝子組換え技術等専門委員会を計9回開催】
○ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
(カルタヘナ法)に基づく、研究開発段階における遺伝子組換え生物等の第二種
使用等に当たって執るべき拡散防止措置の確認申請について、専門委員会におい
て 652 件(うち、審議案件 94 件)を確認した。