この度、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会は、厚生労働省からの緊急調査実
施の依頼を受け、今後の政策に適切に反映されることを目的とし、医療機関における賃金引上げの状況について合同調査を実施した。
調査期間は4月7日～4月13日、3団体に加盟した4,051病院を対象としてメールで実施した。回答数は588病院（有効回答数574
病院、有効回答率14.2％）であった。2023年の医療機関の賃上げ状況の集計結果は次のとおり。
・定期昇給のみ実施している病院は69.0％、ベースアップを含む賃上げを実施している病院は23.3％、賃上げ未実施の病院7.7％。
・病床規模別の比較では、全ての病床規模別で定期昇給またはベースアップの賃上げの実施が80％を超えているが、200床から
299床を除く全ての病床規模別で4％を超える医療機関が賃上げ未実施。
・開設主体別(*)の比較では、定期昇給とベースアップの両方を実施している病院の割合が大きかったのは国の病院であり、最も少
なかったのはその他私的の病院であった。
・平均賃上げ率を職種ごとに比較すると、医師は1.8％、看護職員は2.0％、その他職員は1.9％、平均は1.9％となった。
病院職員の平均ベースアップは0.4%（賃金額1,259円）は、全労連の全産業のベースアップ2.1%（賃金額6,086円）を著しく下
回っており、病院職員への処遇改善が不十分であることが明らかとなった。

調査目的

厚生労働省からの緊急調査実施の依頼を受け、医療機関の実態を踏ま
えた上で今後の政策に適切に反映されることを目的とする。

調査方法

日本病院会、全日本病院協会及び日本医療法人協会に加盟する
4,051病院に、経営状況等についてEメールによる調査票配布によ
り実施、回収を行った。

調査期間

2023年4月7日～4月13日

主な調査項目

賃上げ実施（予定含む）の有無、常勤職員の医師、看護職員、その他
の職員の賃上げ率等。

回答数

588病院（回答率：14.5％） 有効回答数574病院

* 開設主体別
国

厚生労働省、独立行政法人国
立病院機構、国立大学法人、
独立行政法人労働者健康安全
機構、国立研究開発法人、独
立行政法人地域医療機能推進
機構、国（その他）
自治体
都道府県、市町村、地方独立
行政法人
その他公的 日赤、済生会、北海道社会事
業協会、厚生連健康保険組合
及びその連合会、共済組合及
びその連合会、国民健康保険
組合
医療法人 医療法人、特定医療法人、社
会医療法人
その他私的 公益法人、私立学校法人、社
会福祉法人、医療生協、会社、
その他の法人、個人