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資料2 マクロ経済と財政(清滝信宏氏提出資料) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0418/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第4回 4/18)《内閣府》 |
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⽇本の貯蓄と投資のバランス
家計部⾨の資⾦余剰は、1990年代は40兆円ほどあったが、
2000年以降はコロナ危機の期間以外10兆から20兆円の間
⺠間⾮⾦融法⼈企業部⾨は、1990年代初めまで40兆円ほど
の資⾦不⾜、2000年頃から余剰が拡⼤、2014年以降は資
⾦余剰と海外直接投資は10兆から20兆円ほどでほぼ均衡
⼀般政府部⾨は、1990年代初めより⼤幅な資⾦不⾜が続いて
おり、10兆から50兆円ほどの間を変動している
今後、⾼齢化と共に家計部⾨の資⾦余剰が減少すると予想される
持続的な貯蓄∙投資(経常収⽀)のバランスのためには、対内直接
投資の促進と財政⾚字の縮⼩が必要
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家計部⾨の資⾦余剰は、1990年代は40兆円ほどあったが、
2000年以降はコロナ危機の期間以外10兆から20兆円の間
⺠間⾮⾦融法⼈企業部⾨は、1990年代初めまで40兆円ほど
の資⾦不⾜、2000年頃から余剰が拡⼤、2014年以降は資
⾦余剰と海外直接投資は10兆から20兆円ほどでほぼ均衡
⼀般政府部⾨は、1990年代初めより⼤幅な資⾦不⾜が続いて
おり、10兆から50兆円ほどの間を変動している
今後、⾼齢化と共に家計部⾨の資⾦余剰が減少すると予想される
持続的な貯蓄∙投資(経常収⽀)のバランスのためには、対内直接
投資の促進と財政⾚字の縮⼩が必要
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