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資料5 目指すべきマクロ経済の構造と求められる政府の役割(滝澤美帆氏提出資料) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0418/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第4回 4/18)《内閣府》 |
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投資関連のデータ
民間・公的別の総固定資本形成(名目、1994=100)
120
110
100
90
80
70
60
50
民間
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
40
公的
データの出所)2021年度国民経済計算(2015年基準・2008SNA)
出所)宮川努学習院大学教授の推計結果
・民間の投資額は1994年と同水準。公的投資額は94年の7割弱。
・投資が増加しないため、設備年齢も上昇。
・予算が限られている中で、政府は生産性向上に資するインフラの維持・整備のための
投資を優先的に行う必要。
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民間・公的別の総固定資本形成(名目、1994=100)
120
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90
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民間
2021
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2019
2018
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1996
1995
1994
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公的
データの出所)2021年度国民経済計算(2015年基準・2008SNA)
出所)宮川努学習院大学教授の推計結果
・民間の投資額は1994年と同水準。公的投資額は94年の7割弱。
・投資が増加しないため、設備年齢も上昇。
・予算が限られている中で、政府は生産性向上に資するインフラの維持・整備のための
投資を優先的に行う必要。
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