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資料６ 目指すべきマクロ経済の構造と求められる政府の役割(永濱利廣氏提出資料) (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0418/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第4回 4／18）《内閣府》 |
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２．構造的に税収上振れの可能性
～23年度は30年ぶり賃上げで更なる上振れも～
⼀般会計税収（4〜翌2⽉集計）
20
22年度の税収⼤幅上振れの可能性
90
〜インフレ・円安・雇⽤所得改善で⼤幅増〜
〜消費税上振れで安定的に上振れか〜
18
80
16
所得税
法⼈税
消費税
その他
72兆円
70
14
68兆円
60
50
兆円
兆円
12
10
40
8
22年度上振れ考慮
30
6
（出所）財務省
2032
2030
2028
2026
2024
2022
2020
2018
2016
2014
2012
2010
2008
2006
2002
2021
2019
2017
2015
2013
2011
2009
2007
0
2005
0
2003
10
2001
2
1999
20
1997
4
2004
税収⾒通し（ベースライン）
（出所）内閣府「中⻑期の経済財政試算」を基に作成
3
～23年度は30年ぶり賃上げで更なる上振れも～
⼀般会計税収（4〜翌2⽉集計）
20
22年度の税収⼤幅上振れの可能性
90
〜インフレ・円安・雇⽤所得改善で⼤幅増〜
〜消費税上振れで安定的に上振れか〜
18
80
16
所得税
法⼈税
消費税
その他
72兆円
70
14
68兆円
60
50
兆円
兆円
12
10
40
8
22年度上振れ考慮
30
6
（出所）財務省
2032
2030
2028
2026
2024
2022
2020
2018
2016
2014
2012
2010
2008
2006
2002
2021
2019
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2015
2013
2011
2009
2007
0
2005
0
2003
10
2001
2
1999
20
1997
4
2004
税収⾒通し（ベースライン）
（出所）内閣府「中⻑期の経済財政試算」を基に作成
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