規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）（抄）

５．個別分野の取組

＜医療・介護・感染症対策＞
(５) 利用者のケアの充実が図られ専門職が力を発揮できる持続的な介護制度の構築
No.17 特定施設（介護付き有料老人ホーム）等における人員配置基準の特例的な柔軟化
【（前段）令和４年度措置、（中段）令和４年度目途措置、（後段）遅くとも令和５年度結論・措置】
厚生労働省は、ビッグデータ解析、センサーなどのICT技術の最大活用、介護補助職員の活用等を行う先進
的な特定施設（介護付き有料老人ホーム）等において実証事業を実施し、現行の人員配置基準より少ない人員
配置であっても、介護の質が確保され、かつ、介護職員の負担が軽減されるかに関する検証を行う。
厚生労働省は、当該検証の結果を踏まえ、先進的な取組を行うなど一定の要件を満たす高齢者施設における
人員配置基準の特例的な柔軟化の可否について、社会保障審議会介護給付費分科会の意見を聴き、論点を整理
する。
厚生労働省は、当該論点整理を踏まえ、同分科会の意見を聴き、当該特例的な柔軟化の可否を含めた内容に
関する所要の検討を行い、結論を得次第速やかに必要な措置を講ずる。