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介護保険最新情報vol.1152（支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブックvol.1）について） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html |
| 出典情報 | 支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブックvol.1）について（5／15付 事務連絡）《厚生労働省》 |
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令和５年度地域づくり加速化事業の実施方針について
令和５年度は、地域に根ざして地域包括ケアシステムの構築支援を行う地方厚生（支）局が、管内で活動するアドバイザーとの連携を図りつつ、
管内市町村の地域づくりの推進を図れるよう、「厚生局主導型」による支援類型を創設し、支援パッケージを活用しながら伴走的支援を行う。
老健局主導型（24市町村程度）
(a)プッシュ型（上限超過型）８市町村
令和４年度に総合事業の事業費に係る個別協議を行っており、かつ、令和５年度以降に個別協議の要件に当てはまらないことが予想される市町
村。（認知症施策・地域介護推進課が選定）
(b)プッシュ型（フォローアップ型）８市町村
令和４年度地域づくり加速化事業及び令和２・３年度の「厚生労働省職員派遣による市町村支援事業」による支援対象市町村のうち、令和５年
度においても総合事業の事業費が上限額が超過しているなどさらなる支援が必要である市町村。（認知症施策・地域介護推進課が選定）
(c)テーマ設定型 ８市町村
サービスAの構築、サービスB・D（またはそれに類する地域の活動）の支援、地域包括支援センターの効果的な運営、他の地域づくり施策（農
村RMO、地方公共交通施策(バス・タクシー)など）・大学・産業との連携など、総合事業の推進に資するもの。
厚生局主導型（２４市町村程度）
・全国８ヶ所の地方厚生(支)局がそれぞれ主導し、伴走的支援を実施。１厚生局あたり管内３市町村程度。
・支援テーマは、①介護予防ケアマネジメント、②短期集中予防サービス、③通いの場、④生活支援体制整備事業、⑤地域ケア会議※のいずれか
のうち、各厚生局が選定するもの（※支援パッケージ（令和４年度版）の各論掲載事項）
・支援対象市町村の選定、伴走的支援を行う有識者（アドバイザー）の選定は、厚生局において行う。
※各支援対象市町村数は、全体の調整により変更が生じる可能性がある。
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令和５年度は、地域に根ざして地域包括ケアシステムの構築支援を行う地方厚生（支）局が、管内で活動するアドバイザーとの連携を図りつつ、
管内市町村の地域づくりの推進を図れるよう、「厚生局主導型」による支援類型を創設し、支援パッケージを活用しながら伴走的支援を行う。
老健局主導型（24市町村程度）
(a)プッシュ型（上限超過型）８市町村
令和４年度に総合事業の事業費に係る個別協議を行っており、かつ、令和５年度以降に個別協議の要件に当てはまらないことが予想される市町
村。（認知症施策・地域介護推進課が選定）
(b)プッシュ型（フォローアップ型）８市町村
令和４年度地域づくり加速化事業及び令和２・３年度の「厚生労働省職員派遣による市町村支援事業」による支援対象市町村のうち、令和５年
度においても総合事業の事業費が上限額が超過しているなどさらなる支援が必要である市町村。（認知症施策・地域介護推進課が選定）
(c)テーマ設定型 ８市町村
サービスAの構築、サービスB・D（またはそれに類する地域の活動）の支援、地域包括支援センターの効果的な運営、他の地域づくり施策（農
村RMO、地方公共交通施策(バス・タクシー)など）・大学・産業との連携など、総合事業の推進に資するもの。
厚生局主導型（２４市町村程度）
・全国８ヶ所の地方厚生(支)局がそれぞれ主導し、伴走的支援を実施。１厚生局あたり管内３市町村程度。
・支援テーマは、①介護予防ケアマネジメント、②短期集中予防サービス、③通いの場、④生活支援体制整備事業、⑤地域ケア会議※のいずれか
のうち、各厚生局が選定するもの（※支援パッケージ（令和４年度版）の各論掲載事項）
・支援対象市町村の選定、伴走的支援を行う有識者（アドバイザー）の選定は、厚生局において行う。
※各支援対象市町村数は、全体の調整により変更が生じる可能性がある。
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