2023 年 5 月 17 日

こども未来戦略会議

「こども・子育て政策の強化について」に対する意見
日本商工会議所 会頭 小林 健
１．公的支援は、サービス・現物給付も重視すべき
児童手当などの公的現金給付は、長年にわたって実施されてきた。給付拡大に
あたっては、これまでの効果検証が必要ではないか。
社会全体の問題である少子化対策として、子どもがなるべく等しく受益
できるようにするということであれば、現金給付を基礎的な支援とするだけで
なく、子どもと親が必要とするサービスが必要な時に受けられるよう、提供体制
を整えることが重要である。
それが行き届かない分を、国民の納得・理解が得られる範囲で、必要な世帯に
現金給付することが妥当である。
２．共働き世代の負担の大きい期間にフォーカスした支援を
出産適齢期を迎えている世代は、共働きの世帯が中心。男性も育児に参加し、
男女ともに、仕事と育児を両立させることがスタンダードとなっている。そう
した子育て世代において、仕事に係る時間的制約がある中、金銭による解決が
難しい乳児期の負担感を、できるだけ軽減することにフォーカスすべき。
まず、職場における仕事と育児両立の環境整備が必要。経営者の意志によって
取り組むことができる、職場の働き方改革や雰囲気醸成を、産業界として積極的
に後押ししていくので、政府の強力な支援をお願いしたい。
また、働く人が、子どもを不安なく預けられる選択肢が用意されていることは、
重要な安心要素。0-2 歳児の約６割を占める未就園児の対応として「こども
誰でも通園制度(仮称)」の創設は積極的に進めるべき。
経営資源や社内福利厚生に制約があり、職場サポートも限られる地方の中小
企業においても保育の質・サービスが維持・継続提供されることは極めて重要。
首都圏との差はもとより地域間格差も生じないよう、政府と自治体が連携して
体制構築を図るべき。
３．子どもを産み育てる世代の可処分所得の増大を図ることが最善
DX、GX などの産業構造変化による成長機会をとらえ、企業が新たな事業
展開や技術開発に投資を行い、良質な雇用が各地域に広く創出されることに