よって、企業収益の拡大と賃金上昇を図り、働く人の可処分所得増大の好循環に
結び付けていくことが何より重要。円安や立地環境の良さを背景とする外国
からの投資拡大や産業立地の国内回帰に加え、中小企業による周辺産業への
事業展開の動きを加速するよう政府の積極的な支援を求めたい。
４．社会全体で負担することを大前提として、国民の理解を得られる財源を
対策案は手厚く網羅的であるがゆえに、裏付けとなる財源の確保が大きな
課題である。
少子化対策は国家的課題であり、その財源は社会全体で支えるべきものと
考える。何より、① 高齢者偏重の社会保障給付を含む徹底的な歳出改革、
② 地方経済の中核を担う中小企業も含め、国内投資拡大の動きや賃上げモメン
タムの継続による経済好循環実現に伴う歳入増、を基本とすべき。その上で、
どうしても不足する財源については

タイミングも含めてあらゆる選択肢を

検討し、企業の賃上げ努力に水を差さず、もっとも国民の理解が得られる形で
まかなうこととすべき。
以 上