2. 歳出削減努力の重要性（次回に向けて）
本日の各省からの説明で分かる通り、本政策の射程は極めて広く多岐にわたっている。そ
の具体化には相当規模の財政負担が生じ、税であれ社会保険であれ、国民経済において相応
の負担が生じることは避けられないであろう。岸田総理が発言されている通り、この負担を
最小化し、かつ負担に対する理解を得、社会全体が連帯して遂行する必要のある本政策を、
個人も企業も国民が一体感を持って応援するためには、政府として最大限の歳出削減努力
を行うことは必須条件である。
現在、税収は増加傾向にあり、かかる時期には必ず歳出に緩みが出るものである。また、
新しい資本主義実現会議でも指摘してきたが、我が国の様々な給付には中間組織を経由し
ているがゆえに、効果面、効率面で疑問のある費目がかなりある。特に、今後、構造的な人
手不足モードになっていく中、そして労働市場の流動化が進む中で、個々の国民の生活や仕
事を支えていくうえでは効果が薄くなっていく、
「個人よりも会社を救う」ことに主眼があ
る給付は少なくない。また、社会保障給付の中にも真に困っている人に真に必要な支援を届
けるという観点からは、
「ムリ、ムダ、ムラ」のある給付実態が存在する。
岸田政権において、このような効果や効率に疑問がある、あるいは意味を失いつつある支
出について、厳しい見直しと歳出削減が行われることを期待したい。