資料１３

第 3 回こども未来戦略会議に対する意見
令和５年５月１７日
水島 郁子
試案で示された「加速化プラン」について、意見を申し上げます。
１．「加速化プラン」全体について
「加速化プラン」に掲げられた個々の内容は、少子化対策の実現に向けての
重要な取組みであると評価します。もっとも各取組みが、現在の課題を解決す
ることなくかえって助長してしまったり、新たな不公平・不平等が生じたりし
ないことが重要です。とくに経済的支援を強化する場合は、財源のあり方とあ
わせて、この点に留意した検討が必要と考えます。
２．共働き・共育ての推進について
（１）男性育休の取得促進について
共働き・共育ての推進策として、男性育休がその第一歩となること、実現の
ために男性育休の取得率の目標を掲げることや、育児休業給付の給付率を引き
上げることについて、理解します。
しかし、目標に「１週間以上」の取得率を掲げることや「産後パパ育休（最
大２８日間）」を念頭に置いた給付率引上げは、「男性は育休を１か月弱とれば
十分」との誤ったメッセージになりかねないことを懸念します。男性労働者が
「２８日間育休を取得し、職場復帰後はフルに働く」ことになってしまって
は、性別役割分担意識は解消されず、育児の負担が女性に偏っている現状を助
長することにもなりかねません。
また、男性が育休期間中に育児をしたらそれで終わり、とならないよう、た
とえば職場復帰後の一定の期間は時短勤務を推奨する仕組みも必要と考えま
す。男性が育休を取得したことのみをもって給付率を引き上げるのではなく、
一定期間、育児・家事を行ったことが確認された後に、引上げ分を支給するよ
うな方策も検討に値すると考えます。
給付率引上げについては、ひとり親家庭の場合はどうするかなど、制度設計
に際して検討すべき細かな論点があると考えており、今後、労働政策審議会で
丁寧な議論が行われることを期待します。
（２）柔軟な働き方の推進について
育児期の柔軟な働き方の推進や、こどもが２歳未満の期間に時短勤務を選択
した場合の新たな給付の創設など、いずれも重要なチャレンジとして評価しま
す。しかし、繰り返しになりますが、女性のみがそのような働き方を選択する
ことにならないよう、具体的な制度設計では「男女で育児・家事を分担すると
の観点」を踏まえて行うことが重要と考えます。
「加速化プラン」には、体制整備を行う中小企業に対する助成措置の大幅な
強化とあわせて推進するとあります。体制整備は各企業の経営方針、労務管理