に関わるものですので、強制的な義務づけとならないように留意しつつ、あわ
せて、育児・家事の負担が女性に偏ることがないように配慮したうえで、労働
者の多くが中小企業で働いている実態を踏まえ、中小企業で両立支援・働き方
改革の取組みが加速するよう、思い切った支援が行われることを期待します。
（３）その他
柔軟な働き方の推進や両立支援が必要となるのは、育児の場面に限られませ
ん。「加速化プラン」の内容が将来的に、家族介護を行っている者や治療中の
者、障害を有する者等にも反映できるような工夫が望まれます。
以上