2023 年 5 月 17 日
こども未来戦略会議における子ども・子育て施策に関する意見書

日本労働組合総連合会
会長 芳野 友子

第 3 回こども未来戦略会議にあたり、下記のとおり意見いたします。
記
【ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化】
○ 児童手当は子ども自身に対する給付と位置づけ、所得制限をなくし、平等に取り
扱うべきである。
「多子世帯の状況等」の資料を見ると、子どもの人数によらず約
6 割の世帯が苦しいと感じていると読める。年少扶養控除の廃止等により、児童
手当受給時に比して実質手取額が減少する世帯が生じない額を最低限支給し、多
子世帯のみならず、すべての子どもに対する給付を手厚くすべきと考える。また、
児童扶養手当制度における一部支給停止（減額）措置は廃止し、安定的な生活設
計のため毎月支給とすべきである。
○ 教育機会の不均等を通して親から子へと引き継がれる「貧困の連鎖」を断ち切る
ため、就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用を無償化すべき
である。無償化までの間は入学金・授業料を引き下げ、給付型奨学金の対象者に
ついて中間層を含めたすべての世帯に拡大する。さらに、貸与型奨学金はすべて
無利子とし、返還困難者の救済制度を充実・強化したうえで、保証人制度はすべ
て機関保証として、保証料は減額すべきである。また、卒業後の授業料後払い制
度（日本版 HECS）について、将来の所得と負担のバランスや返済困難者に十分配
慮した制度設計にしたうえで、大学等へ導入すべきである。
【すべての子育て世帯を対象とするサービスの拡充】
○ 保育士等の職員配置基準の改善は、子ども・子育て支援新制度において取り組む
ことが決められていたものであり、1 歳児および 4・5 歳児の配置基準の改善は加
算措置ではなく基準自体を変更する形で早急に取り組むべきである。また 3 歳児
の職員配置の改善は加算措置であることから、従前の基準で運営する施設が存在
するため基準自体を見直すべきである。
○ 就業要件を問わず保育施設を利用できる制度の創設については、保育施設を取り
巻く状況が地域によって異なり、子どもを受け入れることが困難な場合がある。
潜在的待機児童を含む待機児童問題の解消、保育施設の受け入れ体制の整備・強
化を並行して進めるべきである。就業を理由に保育サービスを利用している者が
対象に含まれる場合、この制度を延長保育に利用できると長時間労働を助長する
懸念がある。
○ 保育現場からは、重すぎる業務負担や職務に見合わない賃金などによる人材不足
が深刻だという声が以前からあがっている。加速化して取り組むとしている職員
配置基準の見直し、保育所の利用条件の緩和、放課後児童クラブの量と質の拡充、