障がい児の受け入れ体制の強化など、いずれも十分に人材が確保できなければ実
現できない。保育士等の賃金・労働環境の改善、常勤化、研修体制の強化に早急
に取り組み、人材確保につなげるべきである。
○ ヤングケアラーやひとり親世帯など、世帯の複合的課題へ対応するため、包括的
なチームによる相談支援体制を構築し、早期発見に努めるとともにアウトリーチ
による「包括的」かつ「伴走型」の支援体制を確立・強化すべきである。
【共働き・共育ての推進】
○ 改正育児介護休業法の周知徹底、長時間労働を前提とした「男性中心型労働慣行」
の是正、性別役割分担意識からの脱却、企業経営者等の意識改革を進め、どのラ
イフステージにおいてもワーク・ライフ・バランスが保てる職場環境にするため
の働き方の見直しを行うべきである。
○ 男性育休の取得を促進するため、給付・支援の新設、拡充を検討する場合は、給
付の対象とならない者との公平性に配慮する必要がある。
○ 曖昧な雇用で働く者を含め現行の枠組みで労働者性が認められる者には確実に雇
用保険を適用するとともに、社会環境の変化などを踏まえ、労働者性そのものに
ついて見直し・拡充をはかるべきである。
○ 育児休業を支える体制整備を行う中小企業支援の拡充等および、時短勤務を選択
した場合の給付の創設に関しては、育児期に限らない働き方の見直し、長時間労
働の是正こそまず取り組むべきであり、介護や治療と仕事との両立や育児等のた
めに短時間労働を選択している者との公平性に配慮すべきである。
【子ども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革】
○ 子どもや子育てを社会全体で支え、子育てしやすいと感じられる社会、子どもが
健やかに成長していくことができる社会の実現に向けては、世代や子育てしてい
るかにかかわらず広く国民に子どもの権利条約およびこども基本法について周知
徹底し、まだ日本においては認知が十分と言えない子どもの人権に関する国民の
理解を深める必要がある。
【こどもを安心して任せることができる質の高い公教育の再生】
○ 教員の負担軽減に向けて、地域クラブなど部活動の地域移行の受け皿を担う人材
の確保について予算措置をすべきである。
○ ＧＩＧＡスクール構想で整備した端末について、その機能・性能の維持に必要な
機器やソフトウエアの保守・更新について国が責任をもって実施すべきである。
【財源について】
○ 財源の在り方について資料が出されているが、子ども・子育てを社会全体で支え
るために政策を迅速に実行し、その費用を賄う財源を国民が広く負担し合ってい
くとの考え方に立ち、税や財政の見直しなど、幅広い財源確保策を検討すべきで
ある。
以 上