資料１５
2023年5月17日
こども未来戦略会議における子ども・子育て施策に関する意見書
GENCOURAGE
代表 櫻井 彩乃
第3回こども未来戦略会議にあたり、下記のとおり意見いたします。
記
■最も伝えたいこと
①子育て支援の充実と同時に、少子化対策のスコープの拡張、すなわち、結婚や妊娠以前の人たち
が効果を実感できる政策が必要である。
②異次元の少子化対策は、子どもを産む産まないに関わらず、まず、性別などによる生きづらさを
無くすことをど真ん中に据えてほしい。
③若者は、自分ひとりでさえ生きていくのが厳しい中で将来について考えられず、高度経済成長期
とも、平成前期とも、全く異なる環境に暮らしていることを理解してほしい。
■① 結婚や妊娠以前の人たちが効果を実感できる政策
（１）結婚希望・希望の子ども数そのものを引き上げる施策の重要性
・結婚や子どもに関する人々の希望の実現を阻害している要因を取り除くために、早急に下記の取
り組みを実施すべき。
⒈ 経済的不安の解消：賃金上昇、雇用安定。特に地方・中小企業の取り組み強化の必要性。
⇒若い世代にとって魅力的な企業をつくり、愛着のある地元に住み続けられる可能性を上昇さ
せる。女性の東京圏や海外移住が加速することが予想されるが、移住を選ぶ理由の根底に固定
的性別役割分担意識があり、早急な対策が求められる。
⒉ 働き方改革：仕事以外の場における多様なつながりの拡大
⒊ キャリアと子どもの二者択一の解消：働き方改革、人事制度の見直し、男性の子育ての一般化
⒋ 結婚の壁の解消：事実婚、選択的夫婦別姓制度、同性婚など
⒌ 固定的性別役割分担意識の根絶（ジェンダー平等）：ジェンダー平等と「共働き・共育てモデ
ル」を支える社会規範の強化
■② 性別などによる生きづらさを無くすことをど真ん中に
（１）共働き・共育ての推進
・男性育休の取得推進については、単に「とりました」というレベルを超えて、長く続くその先の
子育てへといかに接続するかが重要。子育ては共におこなうのが当たり前を目指す。
・新たに予算を確保せずに男性育休の取得推進をする方法として、「上司の後押しを中心に据えた
改正育児・介護休業法の徹底推進」と「男性の両親学級の受講率向上」を目指す。
NPO法人ファザーリング・ジャパンの「隠れ育休調査2023」によると、80%の労働者が3か月以
上前から妊娠出産の申出を会社にしても、改正育児・介護休業法の趣旨に準拠した対応をされ