ていない人が55.3％。同時に、両親学級を受講していない男性が6割
いる一方、何かしら
の両親学級を受講した人の育休等取得率は平均80%であり、両親学
級の受講で、育休等取
得率を向上させる可能性が示唆される結果となった。育休取得が しやすい条件として、2015
年・2019年と同様に今回も「上司からの後押し等」が圧倒的1 位となっている。
（２）育児期を通じた柔軟な働き方の推進
・育休中の男女だけでなく、前提として組織全体で柔軟な働き方に取り組むこと
・手厚い両立支援制度（育児休業や短時間勤務制度）だけではなく、柔軟なフルタイム勤務の実現
と、柔軟さを当たり前のものと捉える企業風土の醸成を目指す。
・結婚と仕事・キャリアと仕事の二者択一の解消
フルタイム勤務の柔軟化などの働き方改革、人事管理制度の見直し、男性の子育て（点としての
男性育休ではなく、長い子育てへの参加：カップルで子育てすることを当たり前に）
③若者は、自分ひとりでさえ生きていくのが厳しい
・こどもを望む人たちまでもが、様々な理由により、諦めなければいけない、結婚や子育てに希望
が持てない。
「結婚やこどもはコスト」「人生最大のリスク」
「こどもかキャリアか選ばないといけない（特に女性）」「自分の人生が生きられなくなる」
「奨学金の返済を抱えているから無理」「時間・お金・心の余裕がない」
④その他
（３）こども政策DXの推進
実際の声
「どのような支援策があるのか分かりづらい」「子どもに関する情報について役所のサイトが見
づらい」「どうやって検索をしたらよいか分からない、必要な情報が出てこず、結局聞きに行か
ないといけない」「紙が中心で管理ができない。行政の窓口にもらいに行く時間がない」
⇒こども政策DXの推進は重要
■日々使い慣れているサービスを活用
・何かをするために新しいアプリやSNSを活用するよりも、使い慣れたサービスに（生理日管理ア
プリや妊娠・妊活アプリなど）と連動している方が使いやすいので、新たに何か作るよりも妊娠
のために、出産のために使っているサービスと連動してほしい。
・官のアプリケーションには「またなにか失敗するのではないか」「また使いづらいのではない
か」という国民の不信感が付きまとっていることは、良く自覚してほしい（例：COCOA、マイナ
ポータル、e-taxなど）
■対象者の拡大
・こどもを希望する段階から使えるようにしてほしい。
・妊娠を希望する段階で気になること（実際の声）