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家計調査報告-2023年(令和5年)3月分及び1-3月期平均 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/ |
出典情報 | 家計調査報告-2023年(令和5年)3月分及び1-3月期平均(5/9)《総務省》 |
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実
収
入
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、
前年同月比
3
1世帯当たり 498,581 円
実質 4.5%の減少
名目 0.9%の減少
勤労者世帯の収支
(1)勤労者世帯の実収入の推移
図3
(%)
実収入の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
15
実収入
10
実収入(3か月後方移動平均)
5
0
-5
-10
1
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-15
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 (月)
2021年
2022 年
2023 年
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
2022年
2023年
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
実 収 入 ( % )
2.3
-3.5
-2.7
-1.4
-4.6
-1.8
(参考)3か月後方移動平均(%)
0.2
-0.9
-0.3
-0.4
-1.7
-0.8
-4.5
1.3
-0.5
-1.4
-2.3
-2.7
-2.5
-2.4
-0.9
-0.3
-0.5
-0.7
-0.8
-2.3
(2)勤労者世帯の収支の内訳
表2
項
実
金
目
収
収支の内訳(2023年3月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
額
(円)
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(%)
備
入
498,581
-0.9
-4.5
− 6か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
377,401
-1.5
-5.1
-3.90 3か月連続の実質減少
入
357,671
0.0
-3.7
-2.62 12か月連続の実質減少
配 偶 者 の 収 入
84,923
10.4
6.4
0.98 14か月連続の実質増加
他の世帯員収入
13,402
17.1
12.8
0.29 7か月連続の実質増加
定
期
収
非
消
費
支
出
91,396
1.2
−
可
処
分
所
得
407,185
-1.4
-5.0
− 6か月連続の実質減少
出
340,016
-1.1
-4.7
− 3か月ぶりの実質減少
消
費
支
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(%)
83.5
83.3
(ポイント差)
0.2
− 11か月連続の増加
季節調整値でみると63.6%で、前月に比べ0.4ポイントの
− 上昇となった。
注1 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
2 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考
収
入
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、
前年同月比
3
1世帯当たり 498,581 円
実質 4.5%の減少
名目 0.9%の減少
勤労者世帯の収支
(1)勤労者世帯の実収入の推移
図3
(%)
実収入の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
15
実収入
10
実収入(3か月後方移動平均)
5
0
-5
-10
1
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-15
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 (月)
2021年
2022 年
2023 年
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2022年
2023年
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
実 収 入 ( % )
2.3
-3.5
-2.7
-1.4
-4.6
-1.8
(参考)3か月後方移動平均(%)
0.2
-0.9
-0.3
-0.4
-1.7
-0.8
-4.5
1.3
-0.5
-1.4
-2.3
-2.7
-2.5
-2.4
-0.9
-0.3
-0.5
-0.7
-0.8
-2.3
(2)勤労者世帯の収支の内訳
表2
項
実
金
目
収
収支の内訳(2023年3月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
額
(円)
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(%)
備
入
498,581
-0.9
-4.5
− 6か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
377,401
-1.5
-5.1
-3.90 3か月連続の実質減少
入
357,671
0.0
-3.7
-2.62 12か月連続の実質減少
配 偶 者 の 収 入
84,923
10.4
6.4
0.98 14か月連続の実質増加
他の世帯員収入
13,402
17.1
12.8
0.29 7か月連続の実質増加
定
期
収
非
消
費
支
出
91,396
1.2
−
可
処
分
所
得
407,185
-1.4
-5.0
− 6か月連続の実質減少
出
340,016
-1.1
-4.7
− 3か月ぶりの実質減少
消
費
支
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(%)
83.5
83.3
(ポイント差)
0.2
− 11か月連続の増加
季節調整値でみると63.6%で、前月に比べ0.4ポイントの
− 上昇となった。
注1 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
2 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考