２）在宅医療のニーズへの対応 [参考資料 p28～56]
○ 訪問看護の利用者は、介護保険、医療保険ともに増加傾向であり、介護保
険では約 64.1 万人（令和３年６月審査分）、医療保険では約 38.0 万人（令
和３年６月審査分より推計）となっている。
このうち、在宅医療の中で訪問看護に求められる役割の１つであるター
ミナルケアの利用者数は近年増加傾向にあり、特に令和３年度は介護保険・
医療保険とも顕著に増加している。
○ 制度別の利用者の特徴として、
・ 介護保険の訪問看護の利用者は、循環器系の疾患や筋骨格系及び結合組
織の疾患が多く、要介護度別の割合で見ると、要支援１～要介護２の者の
占める割合が増加傾向である。
・ 医療保険の訪問看護の利用者は、医療ニーズの高い利用者である別表第
７及び特掲診療料の施設基準等の別表第８（以下「別表第８」という。）
に該当する利用者が多く、それぞれ 32.9％、25.6％を占める。主傷病は、
「精神および行動の障害」が最も多く約４割を占める。
・ また、医療保険の訪問看護の利用者のうち、身体障害者手帳、療育手帳
及び精神障害者福祉手帳のいずれかを取得している利用者は約３割を占
める。
といったことが挙げられる。
○ 機能強化型訪問看護ステーションはその他の訪問看護ステーションと比
べて別表第７・別表第８の利用者や超重症児などの医療ニーズの高い者の
受け入れが多い。
更に、機能強化型訪問看護ステーションの増加により、地域における人材
育成や、地域の医療機関、他の訪問看護ステーションや住民等に対する相談
体制などの充実が図られている。
○ また、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を構築するため、平成 26
年に地域支援事業の一つに在宅医療・介護連携推進事業を位置づけ、平成 30
年からは全ての市町村で連携体制の構築を推進している。
○ 訪問看護協会または地域の連絡会における、各市町村が行う在宅医療・介
護連携に関する会議への参加は 55％、事業への参加は 46％である。

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