2．多様な働き方の包摂と制度の持続性をどう確保するか
高齢者や女性、多様な働き方をする労働者を被用者保険が包摂し、被保険者としてふ
さわしい給付を保障する。被用者保険の適用拡大や新たな被用者類型の創設とともに、
国民健康保険の役割の強化など、医療保険制度の枠組みの見直しが必要である。
また、これらを通して、国民皆保険制度の支え手がひろがり、公平な保険料負担が実
現することが望ましい。
考えられる具体的な方策・提案
◆ 適用拡大の推進、雇用類似（フリーランス、ギグワーカー等）等が加入する新たな制度の構築
（支え合いの強化）
• 多くの被扶養者が被保険者に移行→実質的に世帯単位から個人単位へ
• 一定範囲の被扶養者にも保険料を賦課（家族被保険者）する（応益的負担と権利・義務の確
立、保険給付や保健サービス等の受益の確保）
◆ 就労する高齢者は、年齢にかかわらず、現役世代と同じ被用者保険に加入する
• 保険料負担、自己負担割合、保険給付等については、原則現役世代と同じにする
このほか、
▼健康保険組合、協会けんぽは加入者の多様化に対応した保険者機能を発揮
▼加入者数が減少する国保のセーフティーネットとしての役割強化 等
▼公費負担のあり方の見直し、税の役割強化（社会連帯強化）
▼マイナンバーを活用した所得・資産の把握（負担と給付の公平性の確保）
• 保険料賦課ベースの拡大（標準報酬制度の見直し、年金所得課税の見直し等）
• 金融資産を加味した自己負担割合・所得区分の設定（負担軽減者の判定のため）

等

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