2023 年 5 月 22 日
こども未来戦略会議における子ども・子育て施策に関する意見書

日本労働組合総連合会
会長 芳野 友子

第 4 回こども未来戦略会議にあたり、下記のとおり意見いたします。

記

○ 子ども・子育て政策の検討においては、子育て現役世代だけではなく、将来子育
てをする世代も含めた広い視点で検討し、明るい未来を展望できるようにするこ
とが必要である。
○ 連合の子育てアンケート結果（2022 年）では、多くの保護者が子育てを通じて心
安らぎ、癒され、元気をもらっていると感じる一方、根深いジェンダーバイアス
や、子育てと仕事との両立が難しい実態が明らかになっている。現役子育て世代
の働き方は、将来子育てを担う世代の子どもを生み・育てることに対する意識に
大きな影響を与えており、子育て世代に限らない、すべての世代における働き方
の見直し、良質な雇用の確保、就業環境の改善をはかることが重要である。
○ こうした取り組みを通じ、誰もが安心して働き続けられる社会を構築することこ
そ、子育てしやすい社会意識の醸成につながるものである。そして、社会でくら
す誰もが子どもと関わることを楽しみ、若い世代が子どもを生み育てたいと思え
るようにしていくべきである。
○ また、第 3 回会議の資料 2 で読み取れるように、子どもの人数によらず「生活が
苦しい」と感じている世帯が多い中、すべての子どもや子育て世帯への支援とと
ともに、様々な事情により家庭で生活ができない子どもや障がいのある子どもな
どへの支援策を強化し、子ども一人ひとりの権利が守られ、健やかに成長できる
環境整備を推進することが重要である。
【資料 1 の P.1】
○ 給付と負担の全体像をわかりやすくすることは必要であるが、何を目的として、
どのような施策（給付）を行い、どれだけの費用（負担）が必要になるのかが資
料からはわからない。また、
「加速化プラン」の効果検証について、第 3 回会議の
資料 4 では、取り組み結果を「出生数等増加」に関連づけて事例紹介していたが、
結婚や出産は当事者の選択であることを忘れてはならない。