○ 財源のあり方については、医療、介護、年金、雇用保険などそれぞれの社会保険
制度が有する目的を逸脱してはいないか、加入者のリスクに対して予め備え支え
合う社会保険の性格に沿うものなのか、給付と負担の関係性は明確なのか、現役
世代に負担が偏るのではないかなどの点を考慮すべきである。厳しい情勢下、2023
春季生活闘争では、多くの組合の奮闘で「賃上げの流れ」がしっかりと引き継が
れた。この流れを次年度以降の取り組みにつなげていく必要があり、賃上げに水
を差すことがあってはならない。財源のあり方の検討にあたっては、子ども・子
育てを社会全体で支えるために政策を迅速に実行し、その費用を賄う財源を国民
が広く負担し合っていくとの考え方に立ち、税や財政の見直しなど、幅広い財源
確保策を検討すべきである。
【資料 1 の P.8】
○ 雇用保険による育児休業給付制度については、これまでの累次の改正により、失
業の回避など「労働者の就労継続の支援」という雇用保険制度の本来の目的から
広がりつつあるのではないか。少子化対策としての要請や、子育てを社会全体で
支えるという観点から、雇用保険被保険者のみがその負担を担うことは問題であ
り、将来的には負担のあり方を見直すべきである。
【資料 1 の P.11】
○ 子ども・子育て支援新制度において、保育の質の向上に必要とされた約 0.3 兆円
の税財源は未だ確保されていない。子育てと仕事の両立には、安心して子どもを
預けられる環境の整備が不可欠であり、また保育人材の確保のためにも、保育の
質の向上に必要な財源を確実かつ早急に確保すべきである。
【資料 1 の P.12】
○ 医療・介護における歳出改革等の取り組み例に書かれているものは、患者自己負
担の引き上げや総報酬割の導入、診療報酬・介護報酬改定など、歳出改革が目的
とは説明されていないものが多数記載されており、これをもって歳出の見直しが
行われてきたと説明されること、また、P.14 には全世代型社会保障構築の観点か
らの歳出改革だけが求められていることには違和感を抱く。
【資料１の P.14】
○ 育児休業給付の給付率の引き上げ、時短勤務時の給付の創設などについては、失
業等給付とのバランスや給付の対象とならない者との公平性などの観点から、慎
重に検討する必要がある。その財源についても、子ども・子育て政策の強化を目
的とすることに鑑み、国庫負担とすることを念頭に置くべきである。
【資料１の P.15】
○ 子ども・子育て予算は他の社会保障分野と比べて公費財源の割合が高いことが示
されているが、障がい者福祉も公費財源の割合が高く、また医療では保険者によ
って公費の割合は大きく異なる。とりわけ子育て世代の多くが加入する被用者保
険に対する公費の割合は少ない。財源構成を安易に比較するのではなく、加入者
のリスクに対して予め備え支え合う社会保険の性格との整合性や、給付と負担の
関係性、公費を投入している意味合いを踏まえるべき。