第４回こども未来戦略会議に対する意見
令和５年５月２２日
新浪 剛史
こどもは日本にとっての宝であり、こどもが増えることは日本の経済社会の活力
となる。だからこそ、若い世代が気持ち良く子育てのできる国にすることが重要
であり、男女ともに子育てしながら正規雇用にて活躍いただける働き方改革や、
住宅支援含め安心して子育てできる環境整備などの「こども・子育て政策」は、
国家の最優先事項として取り組むべきもの。こうした前提のもと、安定的な財源
を確保するための議論に関連して、以下のとおり意見を申し上げる。
（１）こども・子育て政策の KPI 明確化
・最優先事項として、こども・子育て政策にしっかりと財源を振り向けるべきで
あることに議論の余地はないが、その前提として、各施策の効果は丁寧に見て
いくべき。
・効果検証のためには、まず、政策全体の成否を測る指標の明確化が不可欠だが、
「加速化プラン」では、少子化トレンドの反転という以上には政策の目標が明
確にされていないように見受けられる。
・第一に、議論の土台として、こども・子育て政策が目標とする KPI の明確化が
必要ではないか。
（２）メリハリのある支援
・追加的な負担に対して理解を得るためには、KPI に照らして効果の高い施策に
メリハリを持って財源投入することが不可欠ではないか。
・児童手当など、従来から実施されてきている施策については、これまでの効果
検証と反省から行うとともに、「加速化プラン」の各施策について、必要とな
る予算規模、KPI の改善・向上に期待される効果を改めて示すべき。
・政策効果を鑑みれば、児童手当の所得制限は、完全な撤廃ではなく、こどもの
数も考慮しつつ、適当なラインまで所得制限を引き上げることを検討すべきで
あると考える。
（明らかに児童手当を必要とされない高所得の方々への給付財
源を、低所得の方々に負担いただくのは本末転倒ではないか。
）