・高所得の方々に対しては、現金給付よりも働き方改革等の両立支援がより有効
であることも考えられる。現金給付、現物給付の適切な組み合わせが肝要。
・施策開始後も、効果のモニター・検証を行い、効果が見込まれないものについ
ては見直しをするといった体制を、今の段階から整備しておくことが必要では
ないか。
（３）徹底した歳出改革
・「受益と負担の見える化」は基本であり、具体的な仕組みを早急に考えるべき。
・その上で、財源の確保にあたっては、歳入だけでなく歳出をセットで考える必
要があり、まずは徹底した歳出改革を行うべき。
・EBPM により、一般会計における効果のない歳出を抜本的に見直すとともに、
規制改革によるイノベーションや技術革新も活用し、医療・介護保険制度改革
（例：入院・外来の医療提供体制改革、薬価制度改革、後期高齢者医療患者負
担や介護保険利用者負担の見直し）、診療報酬の抑制、医療機関収支の適正化
等を行うことが必要。
・具体的にどのように歳出改革を進めるのか、それにより全体としてどの程度の
歳出削減を見込むのか明確にした上で、経済財政諮問会議の経済・財政一体改
革推進委員会の枠組みを使い、その進捗をモニターすることが必要。
（４）追加財源確保の考え方
・「加速化プラン」は早急に開始すべきである一方、財源確保の手段によっては
時間を要するものもある。歳出改革を行った上でなお不足するこども政策の財
源の確保については、短期と中長期に分けて考えるべきではないか。
・短期的には、足下、インフレや円安の影響もあり税収が上振れしていることか
ら、税収の見込みを示した上で、上振れ分をこども政策に充てることを検討す
べき。それでも不足する短期財源については、子育ての主役である現役世代に
負担が偏ることがないよう配慮し、国有資産の売却益などによる財源確保も考
えるべき。
・中長期的には、現世代から将来世代へとつなぐ意味において、相続税の一部を
こども政策の財源とすることも検討すべき。中長期的な安定財源の確保の在り
方については、継続議論が必要ではないか。
（以 上）