◆ 東京モデルとして当面継続すべき事業

１，７９５億円

２０５億円

○ 東京都新型コロナ相談センター

都民からの一般相談や医療機関の案内、自宅療養者からの健康相談等に対応する
東京都新型コロナ相談センターを運営

２億円

○ 検査試薬の購入等

東京都健康安全研究センターにおける新型コロナウイルス検査に係る検査試薬の
購入経費等を計上

○ 高齢者・障害者支援施設等への集中的検査の実施

１６１億円

重症化リスクの高い高齢者・障害者等が利用する施設の職員等を対象として、
集中的・定期的にＰＣＲ検査及び抗原定性検査を実施

２億円

○ 教職員への抗原定性検査の実施

教職員の新型コロナウイルス感染症陽性者を早期に発見し、学校での感染拡大を
防ぐため、都立特別支援学校等において教職員等への抗原定性検査を実施

○ 障害児通所支援事業所におけるＰＣＲ検査の実施

０．５億円

障害児通所支援事業所において、児童等の感染が判明した際に、感染拡大を
未然に防止する観点から、当該事業所が必要と認めた場合に速やかにＰＣＲ検査
を実施

○ 高齢者・障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症
対策強化事業

６億円

感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設等の
入所者を対象として、スクリーニングを含むＰＣＲ検査等を実施した場合の経費
を支援

○ 新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業

１億円

不安を抱える妊産婦や新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対し、助産師・
保健師等が電話や訪問等による寄り添い支援を実施するほか、希望する妊婦に
対して分娩前の新型コロナウイルス検査実施に係る費用を補助

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