○ 高齢者施設に対する医療体制強化事業

１億円

地区医師会や広域に往診可能な医療機関との連携により、高齢者施設の陽性者に
対する医師の往診・遠隔での診療を支援

○ 保健所支援体制の強化（都保健所における即応体制の整備等）

８億円

５類移行後のコロナ関係業務に対応するため、都保健所における人材派遣の
活用等を実施

○ 区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業

４９億円

都と区市町村が共同で行う連携の仕組みに参画する区市町村に対し、当該自治体が
地域の実情に応じて実施する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた
取組に係る経費や５類感染症への移行の着実な推進に係る経費を支援

○ 新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業

２７億円

国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用する区市町村に対し、
都が交付を受けて行う間接補助事業に要する経費を計上

○ ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備整備費補助事業

１８億円

より多くの医療機関で発熱患者への診療・検査が行える体制の確保のため、都内
の全ての保険医療機関を対象に、ＰＣＲ検査等の機器の整備を支援

○ 感染症診療協力医療機関等施設・設備整備事業

１４億円

新型コロナウイルス患者の受入れを行ってこなかった医療機関においても、院内
感染防止等を図り、新型コロナウイルス感染症を含めた感染症患者を受け入れる
ことができるよう施設・設備整備を実施する病院を支援するとともに、外来診療
を行う診療所への必要な設備の整備を支援

○ 救急・周産期・小児医療体制確保支援事業

１０億円

都内の救急・周産期・小児医療機関において、院内感染を防止するために必要な
設備整備等を支援

○ 高齢者・障害者支援施設等における感染症対策への支援

１億円

職員が新型コロナウイルス感染症への感染等により出勤ができない場合など、
運営体制に支障が生じている施設の人的応援体制を強化するため、代替職員の
派遣を実施

― 8―