予防接種に関する政府決定文書等

第36回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会
2022(令和4)年９月２日

資料
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令和４年デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定）（抄）

「予防接種にかかる国民の利便性向上、地方公共団体や医療機関の事務負担の軽減を図るため、マイナンバー

カードを活用し、予防接種事務全体のデジタル化に取り組むとともに、予防接種の有効性・安全性に関する調
査をより的確に行う観点から、予防接種の実施状況、副反応に係る匿名データベースを整備し、レセプト情
報・特定健診等情報データベース（NDB）等との連結解析を可能とする。この取組については、地方公共団体
の基幹業務等システムの統一・標準化の目標時期を目途に、その環境を整備する。」
（参考）令和４年デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）における地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化
に関する記載
「地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができるようにする等の住民サービスの
向上を目指すとともに、業務全体に係るコストを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環境を適
切に確保する等の行政の効率化を目指し、業務改革（BPR）の徹底を前提にして、地方公共団体情報システムの標準化に関
する法律 （以下「標準化法」という。）第６条第１項及び第７条第１項に規定する標準化基準（以下「標準化基準」とい
う。）への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を、地方公共団体
と対話を行いながら進める。」
「基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和７年度（2025年度）までに、ガバメント
クラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう、その環境を整備することとし、その取組に当たっては、地方
公共団体の意見を丁寧に聴いて進める。」

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