る。また、日本再興戦略（平成二十五年六月十四日閣議決定）を踏まえ、国内外の感染症対
策に必要なワクチンを世界に先駆けて開発することを目指す。
二

開発優先度の高いワクチン
これまで、細胞培養法による新型インフルエンザワクチンの開発、経鼻投与ワクチン等の
新たな投与経路によるワクチンの開発及び新たなアジュバントの研究等、新たなワクチンの
開発が進められている。一方、現在でも多くの感染症に対するワクチンが未開発又は海外で
は開発されているが国内では未開発であるといった状況がある。
その中でも医療ニーズ及び疾病負荷等を踏まえると、開発優先度の高いワクチンは、麻し
ん・風しん混合（ＭＲ）ワクチンを含む混合ワクチン、百日せき・ジフテリア・破傷風・不
活化ポリオ混合（ＤＰＴ―ＩＰＶ）ワクチンを含む混合ワクチン、経鼻投与ワクチン等の改
良されたインフルエンザワクチン、ノロウイルスワクチン、ＲＳウイルスワクチン及び帯状
疱疹ワクチンである。

三

研究開発を促進するための関係者による環境作り
ワクチンの研究開発には、基礎研究から臨床研究まで幅広い知見が必要とされるものであ
り、国の関係機関、関係団体及びワクチン製造販売業者との間において十分かつ適切な連携
が図られることが重要である。
国立感染症研究所においては、ワクチン候補株の開発を始めとする基礎研究から臨床研究
への橋渡し等を実施するとともに、新しい品質管理手法の開発と確立を行っているところで
ある。また、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所においても、新規ワクチンの創
出に必要な基盤的技術の研究開発を行っている。さらに、関係機関との連携の下、国内の有
望な基礎研究の成果を革新的新薬の創出につなげるための取組が実施されている。今後もこ
れらの研究開発を促進するための取組が継続されることが期待される。
国は、以下の事項について、引き続き検討する必要がある。
(１) ワクチンの需給の見通しに関する情報提供
ワクチンは、研究開発の段階では将来の需給の見通しを立てにくいものである。そのた
め、国は、ワクチン製造販売業者に対し、将来の需給の見通しの助けとなるよう、広く接
種の機会を提供するための仕組みに関し、国内外での疾病負荷並びに海外でのワクチンの
開発及び導入の状況等を踏まえ検討した内容等について適時に情報提供することが必要
である。
(２) 感染症対策の目標設定
ワクチン製造販売業者が感染症に対する新たなワクチンの研究開発に着手するか否か
の重要な判断材料となるため、国は、特定の感染症について目標を設定し、排除・撲滅を
計画的に推進する必要がある。
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