第62回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会（令和５年３月６日）の主な意見
「臓器移植医療対策のあり方に関する提言」に基づく取組と、臓器移植医療推進に向けた取り組みの紹介が行われた。

１．「臓器移植医療対策のあり方に関する提言」に基づく取組
・院内臓器提供コーディネーターの役割を明確化するべき。
・入院時重症患者対応メディエーターを１施設に複数人配置できるよう、研修の規模を拡大が必要。
・臓器提供の実態の把握のため、病院ごとの移植数と提供数を一覧にしてデータ化すべき。
・入院時に臓器提供の意思を必ず確認するなどの取組を導入すべき。
２．日本移植学会、臓器移植施設、臓器提供施設の取組の報告
（日本移植学会の取組）
・臓器の提供に関する意思を尊重するために、臓器提供に係る医療者、臓器提供関連学会と連携体制を
構築し、臓器提供のための医療提供体制の整備、普及啓発、医療者啓発（卒前・卒後、専門医、看護
等）を実施。
（日本救急医学会等の取組）
・臓器提供時の負担（熟練した医療従事者の不足、医療コスト、悲嘆する家族との関わり）を軽減すべく、
臓器提供施設の支援、施設間の連携、脳死判定目的の転院搬送のモデル事業等を実施。
・臓器提供を目的としたドナーの全身管理を臓器提供・移植双方の医療者で連携。
（藤田医科大学の取組）
・家族による臓器提供の承諾後から臓器摘出までの過程を円滑に実施できるよう移植医も支援。
・移植医療支援室を設置し、臓器提供を実施するための院内外の整備、教育や普及啓発を移植医が率先して
実施。
・初診患者全員、さらに集中治療室入室時に臓器提供の意思の確認と臓器提供の情報を提供を実施している。
・院内コーディネーターが臓器提供の可能性がある患者を全例把握し、臓器提供の適応を判断、適応はある患
者は全例で臓器提供の選択肢提示を実施。
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