国内移植の推進に係る課題
（１）臓器提供施設の地域偏在と絶対数不足
● 臓器提供施設連携体制構築事業の拠点施設（臓器提供のノウハウの供与や人材の派遣等を行う、臓器提供
の経験が豊富な施設）は14施設にとどまっており、東北、北陸、四国は空白地域である（参考資料スライド25）。
● 過去（令和元年以降）に臓器提供の経験があるものの複数回提供に至らない施設（151施設）や、今後体
制整備を希望しているものの臓器提供の経験がない施設（125施設）がある。
※過去（令和元年以降）で、臓器提供を複数回行った施設は25施設である。

（２）臓器移植施設における救急科と移植関連科の院内及び地域での連携の強化
● 臓器移植施設において、救急・集中治療科と移植関連科の連携が乏しいとの意見がある（第62回厚生科学
審議会疾病対策部会臓器移植委員会（令和５年３月６日）。

● 臓器移植施設において、医療者に対する移植医療の普及啓発が十分ではなく、臓器の提供に関する意思が
尊重されていない可能性がある（第62回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会（令和５年３月６日）。

（３）臓器提供の意思の共有と医療機関における選択肢の提示
● 臓器提供の意思について、提供したい・したくないのいずれかの意思が決まっている方は63.8％
（提供したい：39.5％、提供したくない24.3％）である一方、実際にその意思を表示している方は10.2％。
● これまでに家族や親しい方と臓器提供について話をしたことがある方の割合は43.2％。
● 近年、家族からの申し出ではなく主治医等からの臓器提供の意思確認がきっかけで臓器提供につながった
事例は8割程度を占め、医療者からの選択肢提示が重要。
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