した上で、体制整備・人材育成を進める。
体制整備を検討するにあたっては、データ等の収集、管理・運営、利活用の各
段階の課題を整理していく。データ等の収集段階では、臨床情報の収集方法、検
体処理等のワークフロー等について検討を進める。データ等の管理・運営段階で
は、シークエンスを担う機関、データ等の管理・運営主体の在り方等について検
討を進める。データ等の利活用の段階では、当初から産業利用も視野に入れたデ
ータ利活用体制の構築、費用負担（民間資金の活用）等について検討を進める。
人材育成を検討するにあたっては、医師、遺伝カウンセラー、バイオインフォ
マティシャン・遺伝統計学者、コーディネーター、倫理の専門家、その他医療従
事者等の全ゲノム解析等に必要な人材について検討を進める。
先行解析後の本格解析では、先行解析で整備された体制の下で解析を実施し
つつ、厚生労働省と関係機関で連携しながら全ゲノム解析等に必要な知識や技
術についてＯＪＴ（On the Job Training）等を活用した人材育成を継続する。
５．今後検討すべき事項
（ＥＬＳＩ（倫理的・法的・社会的な課題）への対応）
全ゲノム解析等を推進するにあたり、患者・市民参画の仕組みを設けるなどＥ
ＬＳＩ（倫理的・法的・社会的な課題）への対応ができる体制の在り方等につい
て検討する。全ゲノム解析等は、膨大な２次的所見が発見されることが想定され
るため、どのような情報を返すべきか検討を行った上で患者や家族への丁寧な
説明が必須となる。全ゲノム解析等を推進するにあたり、
「ヒトゲノム・遺伝子
解析研究に関する倫理指針」等の運用を確認しつつ、全ゲノム解析等の結果によ
り、社会の様々な場面で不適切な取扱いを受けたり、不利益を被ったりすること
がないよう、相談支援体制の確保やゲノム研究及び医療に関する知識の普及・啓
発など社会環境の整備が重要である。そのための必要な方策について引き続き
検討する。
（産学連携体制・情報共有体制の構築）
がん患者のより良い医療の推進や全ゲノム解析等を効率的に推進するため、
産学双方に利益のある体制を構築することを目指し、産学連携体制・情報共有体
制の構築を検討する。また、医薬品の開発を通じて患者に還元するため、当初か
ら資金を拠出した民間企業のデータ等の利活用を優先する制度構築等、産業利
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