健康管理を行うだけではなく、労働生産性の向上や人的資本経営を進める観点から、保険者、
経営者、産業界にとってプラスとなるような設計と評価を行っていくべき。
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４．医療DXの工程化
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これまでの医療DXの議論は、医療提供サイドの業務効率化に関するものが多かったが、こ
れからは、マイナンバーによって個人の時系列の健康データが蓄積されることを活用した、
医療費適正化を図る枠組み作りとルール整備を急ぐ必要がある。

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データの利活用が、医療費適正化に加えて、地域医療構想の検討や、例えば製薬、ICTとい
った民間事業者の新たなソリューション開発にも寄与することが重要。

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５．医薬品の在り方
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イノベーションの推進と国民皆保険の堅持を両立させるには、薬剤費の無駄を省く必要があ
る。定額自己負担や給付率の柔軟化を進めるべき。給付範囲の見直しも重要であり、その際、
患者の負担増を緩和するため、保険外併用の選定療養を活用してはどうか。

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オンライン診療では多くの市販品類似薬が処方されていると指摘されており、街中でのOTC
医薬品購入と保険適用での医薬品処方とのバランスを考える必要が強まっている。その観点
からも改革工程表に記載されている薬剤自己負担の在り方は検討を急ぐ必要がある。

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６．介護分野における給付と負担の見直し
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介護での利用者負担の２割の範囲を医療と整合的なものにすること、１号保険料の乗率の在
り方と保険料と公費の役割分担、多床室の室料負担について結論を得る必要がある。それを
担保するためにも、見直しの方向性を含めて骨太の方針に明記する必要がある。

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介護の利用者負担であるが、能力に応じた負担とすることが重要。資産は高齢者に偏在する
ので、資産も負担能力に反映すべき。

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要支援１・２という軽度の介護、生活援助は保険給付から地域支援事業に移行しているが、こ
のように、介護の軽度のリスクについては、介護保険以外の様々な予算事業を組み合わせ
て、地域の中で見ていくという方向性を確認するべき。

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７．医療費適正化の推進
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医療費の地域差縮減に向け、医療資源の使い方の標準化を科学的な政策として推進すべき。

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リフィル処方箋の医療費効率化効果は、前回診療報酬改定時には－0.1％と見込まれていた
が、昨年の実績は－0.01％程度しかないという試算もあり、更に普及を進めるべき。

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医療機関の経営情報の開示については、医療法人において義務化されたが、11万の医科診
療所のうち、４万の個人診療所は医療法人となっていない個人事業主である。医療機関の再
編にも活用するため、保険医療機関すべての経営情報報告の義務化を進めるべき。

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８．社会保障に関する横断的な課題等
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長期の財政、社会保障の改革を一体的に見直すためにも、給付と負担の長期展望を出して
いただきたい。

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個別の給付効率化策だけではなく、医療費の総額管理の議論も行うべき。医薬品や後期高
齢者医療といった区分から始めてもよいのではないか。

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給与所得だけではなく、フランスのように全ての所得に対して保険料を掛ける仕組みが必要
ではないか。

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誰もが容易にアクセスできて、国際比較もできる統計としてOECD基準（OECD Health
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