【文教・科学技術】
研究力の強化
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研究力の分析では、（セクターを合わせる必要性や前提条件の違いを踏まえた実質化など）
統計の比較可能性や解釈に留意しつつ、日本が健闘している面の明確化を含め、エビデン
スに基づいた構造的把握に一層努めるべき。

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研究の質の向上や発信力強化等の戦略的観点から、国際的潮流であるオープンサイエンス
など論文生産と密接に関わる取組への対応は一層推進すべき。

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同時に、生成AI登場も相まって、今後の評価指標としては、論文指標に過度に依拠せず、研
究の性格、国際競争力強化や社会貢献、日本ならではの特徴等も踏まえつつ、より実質的・
多角的な在り方を模索すべき。

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日本の大学での論文生産の分布は、独・英に比べ傾斜が強く、上位に続く層の薄さやロング
テールが特徴。テール部分でも上位層並みの生産性があるケースではスター研究者に依存
した研究資源分散の面や、上位層への研究投資集中による研究者の流動性低下の可能性も
ある。若手のキャリアパス形成への貢献を含む上位層による日本全体の牽引や、少子化や
社会ニーズに対応した研究資源の配分等も必要ではないか。

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研究環境の改善について、長期的な研究資金と、研究専念及び相互触発が可能な環境とを
若手等に一体的に提供する創発的研究支援事業は画期的。それだけに、特徴的な仕組み
（長期的なマネジメント、研究エフォート確保のためのバイアウト先行導入等）を含めた効果
検証をステージゲート審査等で着実に行い、支援の効果を示しながら更に推進していくことが
重要。

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大学に環境整備の説明責任を求める上で、自助努力を発揮できる仕組み（リーダーシップを
適切にとれるガバナンス体制強化、外部資金獲得に向けた規制緩和等）を国が整えていくこ
とも重要。

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評価疲れに関する調査も調査疲れにならないよう設計を精査すべき。

【EBPM・基金】
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EBPMについては事後的な検証が可能な形でKPIの設定とエビデンスの提出を求めるととも
に、経済・財政一体改革の推進に向けて重要な政策を中心にメリハリのある取組を推進すべ
き。

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基金については期限の区切りがないと支援の対象者が行動を起こさない面がある。基金は
終了予定時期を必ず明記すべき。また、EBPMに基づいたPDCAの強化が必要であり、ある
種の無駄遣いの温床にならないよう、基金の目的の達成状況や目的に照らした効果をチェッ
クしていくべき。
（以上）

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