財政総論
○ 経済・市場動向
・ 世界の経済・金融環境は変化しており、我が国でも、潮目の変化を意識することが必要。円の信認を支えてきた経済的ファン
ダメンタルズも絶対的なものではなくなりつつあり、安定した財政運営を心がけるべき。
・ コロナ禍以降の巨額の財政出動の影響で、毎年の国債発行規模は拡大。短期債への依存が高まり、金利上昇に脆弱な資
金調達構造に。金利が上昇すれば財政リスクが高まっていると受け取られ、それが更なる金利上昇要因にもなりかねない。海外
投資家のプレゼンスが高まっている状況も踏まえ、市場の信認確保の重要性をこれまで以上に意識すべき。

○ 世界の中での日本
・ 本年５月のG７財務大臣・中央銀行総裁会議共同声明でも指摘されたように、財政支援のターゲットを絞ることや財政の持
続可能性を確保すべきことなどは国際的な共通認識。国際機関の見解も踏まえるべき。格付会社の見方にも注意が必要。
・ 欧米諸国は、直面する課題への対応を図りながら、財政健全化への取組との両立に試行錯誤している状況。日本の債務残
高対GDP比は世界最悪の状態にあり、国際的な共通認識に適う形で、現行の財政健全化目標の達成に向けて真摯に対応
すべき。大規模な補正予算により財政状況が悪化している状況に歯止めをかけることが必要。

○ 危機への備え
・ 財政支出・国債発行を歯止め無く行えば、日本国債や円に対する市場の信認が損なわれ、その価値を毀損させかねない。財
政運営が引き金となって危機的状況を作り出すことは避けるべき。安全保障上の有事、震災、感染症といった危機時に、資金
調達を市場から円滑に行えるようにするためにも、平時から節度ある財政運営に努め、財政余力を確保することが不可欠。
・ コロナ対策は、正常化までに時間が掛かりすぎている。危機対応の支出が常態化し、財政や成⾧力に影響しないよう、事態の
進展に合わせて財政支援の正常化を図るべき。コロナ対策の効果等について検証を行い、教訓に基づき、必要な備えを行うべき。

○ 成果志向の財政運営
・ 過去30年間、拡張的な財政スタンスをとり、債務残高も積み上げてきたにも関わらず、成⾧力の強化につなげる対応ができな
かった。企業部門の貯蓄超過が続いている状況は、極めて特異。財政拡大に関わらず企業部門の動向が変化しなかったのが問
題であり、各種手段を組み合わせて成果につながる政策対応を展開していかねばならない。
・ 成果志向の財政支出を徹底するため、EBPM手法の徹底、PDCAサイクルの確立が必要であり、行政事業レビューシートの実
効性を更に高めることが急務。政策評価と行政事業レビューを有機的に連携させるべき。